民主的な自治体とは？

これまでいただいた票数は「Yes」が160票、「No」は24票。横浜市の「市民選択制」に賛成という方が圧倒的ですね。それにしても、全体的に反応が少ない気がします。住基ネットが導入されてから3カ月近く経っているという時期の問題でしょうか、「横浜方式」という一自治体を例に挙げた設問の問題でしょうか。理由ははっきりわかりませんが。ただ、時間が経ってしまったという反応が鈍いとしたら、じゃあ、お上が決めたことには、あなたたちは従ってしまうのか、と問い直したいのです。

導入された8月5日前後は、メディアでもかなり住基ネットの問題が取り上げられましたし、みなさんの身の周りでも、いっとき、話題になったことと思います。だけど、もう住民票コードは実際にふられてしまった、もう今さらどうしようもないじゃないか、と思われているなら残念です。定着してしまったら、あきらめて受け入れてしまう、そんな日本人の国民性がここにも表れている感じですね。

前日に引き続き、メールを寄せてくれたhimetaroさん、どうもありがとうございました。「賛成しているのではなく横浜方式がそれほど評価されるものではない」という、YesでもNoでもない、どちらでもないという立場ですね。住基ネットへの参加も不参加もチャート上ではいずれは「参加」になっていた、ここで横浜方式を支持するかなどといううわっ面の議論に終始してほしくない、導入までに時間稼ぎができた、というご意見。まさしくその通りだと思います。わたしも、この横浜方式が最良とはいいません。しかし、やらないよりましだと思います。住基ネットに抵抗の姿勢を示しているのは確かなんです。市民の全体の4分の1もの人たちがわざわざ面倒な手続きをとってまで、不参加を表明した。これは大きいことだと思います。「横浜方式」に対する批判はあるでしょうが、これを評価しないのはおかしいと思います。住基ネットに参加しなかった福島県矢祭町、東京都国分寺市、杉並区、それに導入後に離脱した中野区の4つの自治体でも同様です。

さて、「国が個を管理する時代になってしまうのでしょうか」と心配する、まめむぎさん。家に送られてきた住民票コードの通知票も、普通の郵便のように送られてきて、しかも世帯に一通だったということですね。根本的に、個人情報を軽く扱っていることに怖いと感じる、彼女のような認識をもたなくては、ということではないでしょうか。まやれいさん。住基ネットによる効率化のメリットはあるのかと、疑問を投げかけています。「効率化によって、自治体の経費や人件費が削減され、よりよい自治になるために予算が使われるというのであれば賛成ですが――」とも書いていますね。わたしは、自治労や自治労連などの自治体労働者の革新系労組は何をしていたのかということを前から言ってきました。効率化のメリットがあるならそう主張すればいいし、安全ならそう言えばいい。それが自治体に実際に働く労働者の実感なら納得もするでしょう。なのに、彼らは何をしていたのでしょうか。それに、全国には革新首長と呼ばれる人たちもいるはずです。彼らは何をしていたのでしょうか。

今回、異議を唱えた5つの自治体は革新首長ではありません。革新自治、民主的自治というのは何なのでしょうか。自治体で働くイー・ウーマンの仲間がいらしたら、ぜひナマの声を聞かせてください。住民とあなたたちの職場が乖離していいのでしょうか。そして、最終回は、それらもを含め、議論していきたいと思います。それは、地方自治の在り方、ひいては、国の在り方を問うことになるのではないかと思うからです。