住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）については、当初より十分な論議がされないまま導入され、セキュリティの面など、不安な部分が置き去りにされている。住民票の取得など手続きがシンプルになるという利点がうたわれているが、自分たちの個人情報が漏洩する可能性と引き換えにするほどのメリットがあると、果たして言えるだろうか。

そんな中、今月16日、横浜市の中田市長が片山総務大臣に、市民の個人情報を守るために住基ネットの段階的参加の容認をとりつけた。政府としては、住基ネットへの不参加は違法である――との見解を崩してはいないが、実質的に横浜市への譲歩を示したと言えるだろう。神奈川県も横浜市の「市民選択制」に前向きな姿勢を示した。このほか、東京都杉並区では、市民アンケート調査の実施、独自の条例制定などの手続きを進め、同制度への離脱を表明している。

さて、違憲と言われながらも「市民の個人情報保護」のために、「選択制」を押し進めている横浜市の選択をあなたなら支持するだろうか？　住基ネットについての意見を、あなたが住む街の自治体の体制と比較しながら、寄せてください。