より多くの人が申告に行くような制度へ

議論が進んできました。わが国と米国の税制で大きく異なる点は、米国では全員が納税申告をする義務がありますが、わが国では、サラリーマンは、会社で年末調整をしてくれるので、申告に行く必要がないという点です。誤解がないように付け加えると、毎月の給与からの源泉徴収は、米国でもあります。

そこで、日本でも、より多くの人が申告に行くような制度に改めるべく、現在政府税制調査会で議論が進んでいます。わたしは、より多くの人が申告にいく、米国型の制度が望ましいと思います。そのためには、番号のようなものがあったほうが、税務当局はチェックしやすいでしょう。番号制度というのは、個人の申告した情報と、銀行等からの税務署への情報の2つを、税務署が個人ごとにマッチングするシステムです。

脱税が少なくなるような税制を、というなら、消費税です。これは、現金主義的な税制で、なかなかごまかしようがありません。所得税では、一枚の領収書を巡って、経費かそうでないか、もめることが往々にしてあります。しかし、消費税の下ではそのようなことはおきません。もっともわが国には、益税(過剰転嫁)という問題があります。そこで、インボイスを入れて、益税をなくすような仕組みを考えるべきでしょう。

税制に完全はありえません。所得税、消費税、資産税を組み合わせて、より公平な税制を構築していく以外に道はありません。

なお、番号については、これを使うことにより、税金の還付を伴う新たな制度を作ることができるという大きなメリットがあります。このことについては、拙著「日本が生まれ変わる　税制改革」(中公新書・ラクレ)を読んでください。

最後に、納税者番号という名前がよくない、という指摘がありましたが、そのとおりだと思います。いい名前を皆さんで考えましょう。