何のための納税者番号か

第1回目は、賛成意見を拝見しました。課税の公平のためには、「やむを得ない」という意見です。「やむを得ない」となるのは、プライバシーの問題があるためでしょう。米国では年金番号が納税者番号として使われていますが、レンタカーを借りたり、スポーツジムに入ったりする時にも必要になります。そこで、番号を利用した個人情報の売買が行われています。こうなると、プライバシーの侵害の問題になるので、わが国で納税者番号を導入するときには、そのような民間利用は絶対に禁止すべきでしょう。ただ、税務署との関係では、法律の調査権の範囲内で、プライバシーの制限が生じることはやむを得ません。プライバシーを考える場合、この2つの問題を混同しないことが重要です。

皆さんの意見では、なんのために番号をいれるのか、もうひとつはっきりしません。公平な課税のためといいますが、どのような局面で課税が公平になるのでしょうか。利子や株式譲渡益といった金融所得を的確に補足するためでしょうか。あるいは、いわゆるクロヨンとよばれる事業者の所得を正確に把握するためでしょうか。それによって、番号の仕組み方が変わってくるのです。極端な意見として、あらゆる資産に番号をつけて、相続税の管理に使うべきだ、というものもあります。ここで注意すべきは、クロヨンというのは番号を入れても、必ずしもなくならないということです。なぜなら、個人事業者の所得を性格に補足するためには、仕入れだけでなく売り上げまで番号管理する必要がありますが、それは不可能です。このように、番号は、所得のけん制には役立ちますが、オールマイティーではありません。いまでは、番号による情報管理は常識です。税務当局も番号を使って仕事の能率を上げることができれば、結局われわれ納税者のコスト低減に役立ちます。この観点からの議論も必要ではないでしょうか。