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会議番号:2780

日本国憲法第9条の「改正」に賛成ですか?

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【開催期間】
2009年07月20日より
2009年07月24日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊勢崎賢治　東京外国語大学　大学院地域文化研究科　教授

改憲No派からYes派に転向したモリッシーさん。「武力の行使は、国際紛争（国防を含む!?）を解決する手段と�……

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3日目までに届いている投稿から...

戦争なんて絶対いやだ。けど…… (モリッシー・茨城県・パートナー無・35歳)

私はいろいろな記事や書籍から、近い将来、北朝鮮VS日本を隠れ蓑に米中が戦争を起こす可能性を危惧しています。今回の会議で改めて9条を読んでみたところ、なんと「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」と明記してありました（すっかり忘れてしまっていました！）。これでは「自衛は別」というのは、法学者の間では通用しても、一般市民感覚では単純におかしいと思いましたので、今回、自分でもびっくりですが「YES」に変更しました。あくまで自衛のためです。

何のための9条か？ (あしゅら・京都府・パートナー無・46歳)

私は何でも“絶対の教え”になった瞬間に「原理主義」だと考えます。9条の存在目的は「戦争をしない」こと。9条が“絶対の教え”だから破ってはいけない、という内輪もめ議論をしてる間に戦争を仕掛けられたり、巻き込まれたら本末転倒だと思います。「戦争をしない・起こさない」方法を徹底的に議論しきっていない中での9条改憲は反対。しかし世界環境が刻々と変化する中で9条改憲によって次の数十年「戦争をしない・起こさない」仕組み構築が可能なら、改憲も視野に入れるべきではないでしょうか。

9条教にならないために (ハルミン・東京都・パートナー有・33歳)

現実を直視する必要を感じています。私は戦争が大嫌いで、だからこそ戦争のことをもっと知りたいと思って自分なりに本やシンポジウムなどで勉強しています。防衛省関係の友人とも、よくご飯を食べながら話します。意見は合わないことも多いですが、対話をしないことと同じくらいいけないのは「思考停止」だと思います。北朝鮮についても、ただ怖がったり、理解不能と決め付けるのではなく、よく調べることが大事だし、外交であると思います。先の大戦でも英米は日本をよく学んでいました。

防衛は簡単なことではない (Pururu・東京都・パートナー有・48歳)

村上龍さんの「半島を出よ」を読み、全くの近未来フィクションではありますが、今の日本が抱えている問題が実に具体的に描かれていて、小説では済まされない部分があるように思いました。9条を改正しても、日本の防衛システムを完全に働かせるのは簡単なことではないと思います。自衛隊に任せる防衛だけでは国は守れないのでは。では、どこまで武力の範囲を広げたらいいのでしょう？　国民はそれに参加する覚悟ができているのでしょうか？　私は武器を持つより、9条を守る意思を持ちたいです。

4日目の円卓会議の議論は...

いかに戦わず、北朝鮮から拉致被害者を取り返すか

改憲No派からYes派に転向したモリッシーさん。「武力の行使は、国際紛争（国防を含む!?）を解決する手段としては、永久にこれを放棄」という9条を改めて読んで、「自衛は別」というのは、法学者の間では通用しても、一般市民感覚では単純におかしい……。本当にそうですね。僕もそう思います。

防衛省関係のご友人とよく話すという改憲No派のハルミンさん。僕は、ここ何年も防衛省の幹部学校の講師を勤めていて、国際紛争の解決の名目で軍事力を送るという究極の政治判断において、過去の日本（特に小泉内閣後）がいかに“幼稚”であったかを、国際政治学の一環として教えています。

僕は海外の軍人とも広く交遊がありますが、その中でも敬愛するのは、戦いを知る軍人として「いかに戦わないか」を考える人たち（もちろん正反対の人たちもいますが）です。こういう交友関係は、まさに「思考停止」から僕自身を救ってくれています。

「国防」とは、まず、いかに戦わず国を護るか、が大原則なはずです。その方策が尽きた時に……。でも、まずこれを縦横無尽に考えることが基本姿勢だと思います。どうでしょう？

「いかに戦わず国（＝日本人）を護る」ことにおいて、我々は北朝鮮問題をどう見るべきでしょうか？　「日本人を護る」、つまり拉致問題です。彼らをいかに取り返すかということです。

「いかに戦わず拉致被害者を取り返すか」。これに9条護憲派が答えられない限り、9条は今の日本にとって何の価値もありません。

みなさん、助けてください。

　【日本国憲法　第9条】
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

伊勢崎賢治
東京外国語大学　大学院地域文化研究科　教授


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