人間が生み出した数々の発明のうち、会社というのは大発明の1つであったと思います。1人の力ではなしえない大きな仕事を株主からお金を集めて目標を達成するのが株式会社の本質です。だから経営者は株主のためにベストを尽くさなければいけないというのが大原則です。このことは米国的とか日本的とかいうような内容ではなく、歴史的にそうであり、また日本の商法はそもそもそのように作られています。
よって、大株主が強い発言権を持つのは当然のことと言えます。とはいえ、大株主が専横できないように少数者の株主の権利も守られています。日本の商法は完全でないにせよ、法律の中では頻繁に改正がなされており、現時点ではよくできた法律です。
年初にはホリエモン vs フジテレビ、現在では阪神電鉄 vs 村上ファンド、楽天 vs TBSなど、株式を媒介にした企業の支配に関わる攻防が起きてきています。それでは「物言う株主」の場合、最低単位の株主も物言う株主なりうるのでしょうか。それとも村上氏など大口の資金を保有しているファンドや会社しか発言権が持てないのでしょうか。今度は「誰でも物言う株主になれるのか」について皆様に聞いてみたいと思います。