政策を知り、企業は戦略を考える

川村

得意というのか、就職したときに社長の鞄持ちみたいな身分でしたから、必然的に、政治家と社長がいる場所に同席しているというのが頻繁にありました。

佐々木

やはり政治家とのかかわりは企業にとって大切なことなんでしょうか。

川村

政治家ということではないですが、たとえば、どの省でも外部の方を招いてなんとか審議会とかつくってますよね。あの、審議会というのは、たとえば、財務省だったとしたら、財務省寄りの考え方をする外部の、大学の先生とかが半分以上、それから中立委員というのが弱冠、で、ほんの1、2名、反対派のような方がおられる。その中である法案とかをスケジュールを組んで論議していって、一応答申という形でまとめますよね。

その過程において委員の先生方と企業の代表者が会うとか、先生はどういうお考えをされているのか情報をとっておいて、審議会全体としてはどんな流れになるんだろうかと。

もちろん官僚からも、個々の委員の先生からも情報は取るし、必要であれば、政治家の力を使います。それは賄賂とかそういうのではなく、いわゆるアメリカ的なロビイングかもしれませんが、企業の考え方を省庁だけじゃなくて政治家にも伝えて、考えてもらう。

佐々木

政府の委員をしているので、わたしのところにもよくそのような資料が送られてきたり、訪問以来があったりします。

川村

そういう流れの中で、思い通りにいかないことはいっぱいあるでしょうけれど、流れを読んで、「あ、こういう形の法案ができるんだったら、自分たちの事業にどう影響するか」というので、先に準備を始めるわけですよね。

とくに大手企業となると非常に重要ですよね。何万人の従業員に影響するとか、体制をかえなきゃいけないとか。

これはいい例かどうかわかりませんが、たとえば、セクハラ防止法ができるということになると、社内的にどういう教育をしていかなくちゃいけないかとか。そういうことを同時に考えていかなくちゃならないわけですから。