アメリカは正社員と非正社員の区別がなく

山田

まさにアメリカは正社員と非正社員の区別がなく、いわゆる、パートタイムとフルタイムの違いしかない。それがなぜかというと、同じく保護がないからですね。改革をしたオランダも正社員と非正社員との区別がなく、ただ単に働く時間の差があるだけ。そういうふうになっていれば、まさに正社員と非正社員の名前は不当だと思うんですけども。フランスはパートタイムの労働者でも保護もあるので、また逆に区別が小さい。オランダ、フランスはパートタイムでも正社員並みの保護があります。

佐々木

たとえばどんな保護ですか。

山田

フランスだと解雇規制、つまりパートタイムであろうが正社員であろうが、同じ立場で解雇規制を受けるわけですね。パートタイムだけを先にバイバイとは言えないというのがフランスの方のやり方で。オランダは全くそこを区別してはいけないということになっているので。

佐々木

日本の保護というのは？

山田

一番大きいのは解雇規制。

佐々木

つまり雇った側は解雇することができない。

山田

はい。その解雇規制と、あとは賃金を安くできない。

佐々木

10パーセントまでしか一度に下げられない。

山田

はい。その賃金規制があるので、極めて守られていてます。

佐々木

小さな会社の経営者として考えると、その2つは、ビジネスの発展を妨げていると思うんですよ。そう思われますか？

山田

大学にいると、大学ってこれでいいのかと思うような先生がいっぱいいますから。私もそうかもしれませんが。正規の人と非常勤の人と入れ替えたらよいと思うケースにも出会います。

佐々木

企業も、会社の成長のタイミングに合わない人を選んでしまったときに辞めていただくことができないのは、大きな問題です。すごくざっくり乱暴な言い方かもしれませんが、私は、少なくとも働くことは貢献ですから、働く側には、解雇されるか、されないかは、自分の働きによるという姿勢が必要だと思うんです。そして当然会社側は、平等に機会を与え評価するし、不当な解雇をしない。そういうことをしたらいいと思うんです。一度「社員」になったら辞めされられないという保護はやめた方がいいと思っているんです。どうしてこれは動かないんでしょう？