コストに見合うシステムか

住基ネットの設備は、国と地方とを合わせると800億円、システムを維持するのに毎年190億円もかかるといわれています。住民の利便性が強調されたシステムの割には、利用者の数は少なく、今回のサーベイでも、いろいろご意見をいただきましたが、巨額の費用をかけたのだから使わなければ、という意見はいくつかありましたが、使ってよかったという意見は、ほとんどありませんでした。

「risen」さんが言うように、「よく知らない分、拒否反応を起こしている」という面があるかもしれません。個人情報が漏れないよう管理する人たちが努力する一方、住基カードに付けられたICチップを市区町村が活用するようになれば、住民票の交付だけでなく、公的な図書館や病院での利用など、使う範囲は広がるかもしれません。

しかし、個人情報がネットワークシステムに組む込まれることへの不安感を、消すことは不可能に思えます。他人になりすまして、住基カードを取得し、そのカードで、消費者金融からお金をだまし取る事件などが起きはじめています。カードが普及すればするほど、こうした悪用もふえてくるでしょう。

「IT立国、ユビキタス社会、などの流行のキーワードにのって多額の税金を投入してしまったプロジェクトですが、本当はもっとお金をかけるべき社会事業があったのではないか、と思うこともあります」と言う「hinaneko」さんの意見に賛成します。

これから議論すべきことは、個人の離脱を認めると、住基ネットシステムは、成り立たないのかどうかという点だと思います。社会保険庁の年金受給者への生存確認でも、住基ネットの離脱者がいると、その人たちを対象に、別途、郵便なので確かめる必要が出てきます。しかし、こうした全員検索みたいな使用例は例外で、基本的には、利用したい人が利用し、利用したくない人は離脱するということで、大きな不都合は怒らないような気がします。政府は、不都合が起きるという論理でしょうが、具体的に、どういうことなのか、もっと国民に知らせる必要があるでしょう。

最後に、「Jayster」さんの指摘は、示唆に富んでいます。「『利便性』とは、私たち国民にとって住民票がとりやすくなるという利便性である以上に、公的機関にとって、国民一人一人を一元管理するための利便性ではないか」という見方です。「国家が利便性の名のもとに高度な管理社会を作り上げていくことのほうが恐ろしい」という指摘は、その通りだと思います。金沢地裁の判決にある、国民が行政機関の間で「丸裸」になるという考え方ですね。

どこの役所も、自分たちの政策の事後評価をしています。総務省は、是非、この住基ネットについて、無駄な事業ではなかったのか、情報の漏れはないのか、個人の離脱は本当に認められないのか、厳密な評価をしてほしいと思います。