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2005/6/6(月) - 2005/6/10(金)
1日め:テーマの背景 | 2日め | 3日め | 4日め | まとめとリポート
4日め

テーマ住基ネット、個人の離脱を認めるか?

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凡例
キャスター
高成田 享
高成田 享 朝日新聞論説委員

情報の利便性を追求すれば、個人のプライバシーが危なくなる。住基ネットが突きつけている問題は、まさにこの「あちらをとれば、こちらが立たず」という利便性とプライバシーのトレードオフの関係だろう。ジルさんな……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

書類をとることの煩雑さと、情報管理のリスク(pagi・東京)

たまたま私の住んでいるところはネットへの接続が選択できましたので、私は接続されていないはずです。つながることが嫌だったのは、個人の様々な情報がほぼ一元管理されているようなところにつながるのが恐ろしいからです。たまに書類をとることの煩雑さなんて、個人情報を管理されたり漏洩したりすることに比べれば大したことはないと思います。

日本には戸籍制度があるのだから(IPウーマン)

子どもの出生と住基ネット導入が重なり、番号が送られてきて、これが私の背番号か、と思った覚えがあります。それ以降、その番号やカードを使ったことはありません。住民票は自分の住所の役所に行けばよいし、近頃はコンビニでも受け取れたりするので、何の問題もありません。なぜわざわざよその役所で取らねばならないのでしょうか?諸外国では、この番号が非常に重要で、何をするのでもまず番号、という国もあるようですが、日本には戸籍というものがありますから番号は不要だと思います。そもそも役所の人たちなどまったく信用ならないですし、悪名高き社会保険庁につながってしまうなんてもってのほかです。きっと、国民から集めた年金と同様、管理不行き届きでいつの間にか個人情報がどこかに行ってしまって、でも誰も責任取ってくれないんだろうなぁ。

リスクと利便性を天秤にかけて(キョマリン・千葉・パートナー無・35歳)

「情報共有化の利便性追求」と「セキュリティの強化」は両立困難な課題であり、社内情報システム構築を担当する立場としても常に頭を悩ませているところです。ましてや住基ネットは個人情報を取り扱うものです。政府は個人情報漏洩が及ぼす社会的影響を深刻に受け止め、せめてシステム運用検証をもっと慎重に行った上で実施に移すことはできなかったのでしょうか? 「想定しうるリスク」と「住基ネットがもたらすであろう利便性」を秤にかけた結果、離脱する個人が出てくるのもやむなしと考えざるを得ません。

個人の離脱は不公平感を招くのでは? (ジル・徳島・パートナー無・36歳)

うーん、難しいテーマですね……。住基ネット自体の安全性がいまだ確立されていない現在において、私は住基ネットそのもののシステムをまずは停止すべきだと考えています。個人情報保護法が施行され、情報が本当に守られるのか。ハッキングの問題もあります。現在のコンピュータにおける情報保護の安全性というのはほとんどないといっていいと思います。個人情報をそれも住民すべての情報を一括してデータベース化するということ自体が、とても危ないことなのです。個々の人間の離脱を認めるかといわれると、難しいですね。何かが起きた場合に不公平感が出るのではないでしょうか。特に住基ネットは皆が選択して(好き好んで)登録している制度ではないんです。住民一人ひとりについても住基ネットに対する温度差はあります。何も事を荒立ててまで住基ネットから離脱しようと考える人は少ないでしょう。できれば、自治体一つ丸ごと脱退というのがいいと思います。

誰でも個人基本台帳を見ることができるなんて(mcqueen・東京・パートナー有・31歳)

現状、役所で個人基本台帳を誰でも見ることができるというのを知ってしまった以上(届出は必要ですが……)私も離脱したいと思っています。それほど頻繁に役所に行くこともないのに、勝手に流出されたらたまらないですし。

NO

税金を使って作ったシステムを活かすために(AnzuCat・東京・パートナー無・25歳)

個人の自由な離脱を認めてしまえば、効率的な行政業務を行うという、システムの大きな利点が死んでしまうことになります。このシステム構築にかかった費用も税金から支払われているわけですから、それを有効活用して私たちが自分たちの生活をより便利なものにしていこうという気持ちがなければ、結局は税金の無駄遣いになってしまうと思います。

公的な管理体制は必要(lovesnow・山口)

今回の住基ネットは、何のためにするのかの議論よりもプライバシーの問題が先行しています。社会が成熟していれば、個々人のプライバシーを最優先課題とすべきですが、幼稚で意味のない犯罪に巻き込まれる確率が年々上昇しているかに思える昨今、この歪な現在の日本社会では、残念ながらある程度の公的な管理体制が必要であると言わざるを得ません。とても残念です。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

利便性とプライバシー

情報の利便性を追求すれば、個人のプライバシーが危なくなる。住基ネットが突きつけている問題は、まさにこの「あちらをとれば、こちらが立たず」という利便性とプライバシーのトレードオフの関係だろう。ジルさんならずとも、「うーん、難しいテーマですね」とうなってしまう問題でしょう。

住民勝訴の判決を出した金沢地裁は、憲法13条(個人の尊重)で保障されたプライバシーの権利のひとつとして、「自己情報のコントロール権」という新しい権利を認めました。IT社会のなかで、自分の個人情報が勝手に流用される恐れがあるときは、その情報を持っている個人や組織に対して、その情報の廃棄や修正を求める権利があるという考え方です。名古屋地裁の判決では、これが認められなかったことでもわかるように、まだ確立した概念とは、とても言えませんし、最高裁がすんなりと、この権利を認めるとも思えません。

しかし、IT社会が成熟するにしたがって、この権利は事実として次第に認められるようになるのではないかと思います。住民基本台帳の一部(住基ネットに流れる情報と同じ住所、氏名などの4情報)については、DM業者などが大量に写すことを認めていましたが、その仕組みを使って母子家庭を探し出して、子どもに乱暴する事件が起きたのをきっかけに、総務省は、住基台帳の閲覧を制限する方策を検討することになりました。時代の流れは、個人情報の保護がますます強まってくると思います。

そうなれば、住基ネットのようなシステムの場合、個人の離脱を求めた場合、それに従うというのは自然の流れだと思います。ただ、その場合の問題点は、AnzuCatさんが指摘するように、「個人の自由な離脱を認めてしまえば、効率的な行政業務を行うという、システムの大きな利点が死んでしまう」恐れがあるということでしょう。

住基ネットの場合、システムから離脱した個人は、自分の市区町村以外では、住民票の交付を受けられないとか、電子納税ができないとかの不便を受けます。しかし、それでもかまわないというのであれば、住民の利便性という点からは、離脱は容認できると思います。しかし、社会保険庁による年金給付のための生存確認などは、離脱している個人がいると、完全にはできないわけで、システム全体を損ねる危険があります。

そんなことを考えると、住基ネットで、情報の利便性とプライバシーとの妥協というか、調和をはかるためには、個人の離脱を認めると同時に、そうした個人に対しては、たとえば年金給付の生存確認を住基ネットでやらない場合の費用(郵便料など)を、支払うなどの負担は必要かもしれません。

明日は、利便性とそれを得るためのコストについて、考えたいと思います。もちろん、個人のプライバシーが脅かされるのも、利便性に対するコストだと思いますが、費用の面で、数千億円もの費用が必要なシステムかどうかという点です。

高成田 享

高成田 享

朝日新聞論説委員

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