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2005/2/14(月) - 2005/2/18(金)
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4日め

テーマ北朝鮮に対して経済制裁を一刻も早く実施すべきだと思いますか

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凡例
キャスター
藤田正美
藤田正美 元『ニューズウィーク日本版』編集長

 みなさんの発言がどんどん「冷静かつ論理的」になっているような気がします。「感情的な意見になってしまいすいません」と書かれたLioさんにしても、それほど感情的だとは思いませんでした。ただこのところの世……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

タイミングと段取りを決めてから(ミツチ・港区・パートナー無・43歳)

タイミングと次の手を考えておくという条件付でなるべく早く経済制裁をしたほうがいいと感情的には思います。ただ、北朝鮮に必要なものは金成日のレジームチェンジですが、経済制裁はそれに対する根本的な手段にはならないでしょう。

タイムリーな対応が重要(K-CRAFT・東京・パートナー有・41歳)

タイムリーに政策の対応を実施しないと効果が無いと思います。経済制裁だけが全てではないとおもいますが、国家対国家の対応として間違った言動を行っていることに対して何も干渉せずにいることは間違っていると思います。日本国家としてのプライドを持って的確に発言したり対処をすべきです。国連常任理事国を目指す立場であれば尚のこと、国際社会のオピニオンリーダー的な立場で実施すべき処置をしたほうがいいと考えています。他国と協調をとって経済制裁をしないと効果が無いなどという意見もありそれ自身は当然のことと思いますが、そうであれば性急に協調をとればいいと思います。協調が取れなくても、タイムリーに国家としての意見や考えで制裁を下す発言をすることに意義があると思います。

金正日への制裁として(Lio・東京・29歳)

北朝鮮は、金正日ひとりの考えで動いている国のように見えます。拉致問題にしても、核保有のことに関しても、やっていること・言っていることが「子どもがだだをこねている」ような印象を受けます。自分の国を上手くまとめられない理由を、外の国のせいにしているような気もします。外国の援助があるからこそ成り立っているところもあるのに、自分の国のことしか考えていない(考える余裕がないのかもしれませんが)、そして、上手くいかない原因が他国にあるように言うのであれば、援助を切る=経済制裁を加えると言う手を使ってもいいのではと思います。ただ、全ての北朝鮮国民が金正日のような考えを持っているとは思いません。そのような人たちが今よりもさらに辛い生活を強いられるのは違うと思うので、経済制裁が良い方法とも思えません。勉強不足で、感情的な意見になってしまいすいません。

NO

靖国参拝再考を(かおりん参上・千葉・パートナー有・42歳)

経済制裁で困るのは、やはり普通の人だから、というのがすべてですが、藤田さんのコメントを読んで、日朝関係改善のためには中国の協力が必要なのに、小泉さんの靖国参拝で協力を得るのは難しい、とすれば靖国参拝だって国民が認めているわけでもないのに、外交のキーマンとなるトップのツケが結局国民に回るのね、とむなしくなります。

米国や中国との関係を見据えて(IPウーマン・35歳)

北朝鮮の核保有宣言は、単にアメリカの気を引きたいだけ。だだっ子と同じ、と思うので、経済制裁までしてこれ以上怒らせることもない。核保有国同士で何とか処理して下さい、という感じ。靖国参拝は是か非か、という問題は、少なくとも中国を敵対視するような政策は絶対に止めた方がよいと考える。米国追従、「アメリカの犬」的態度は、米国の単独覇権が失脚したときに圧倒的に不利。欧州のもめ事は欧州内で、アジアのもめ事はアジア内で、という多極化の動きが活発化しているように思える昨今、アジアでは、今後中国を中心に回っていくだろうと思う。対ピョンヤンも、中国を中心としたアジアという枠組み内でねばり強く交渉していくしかない。

まずは対話が必要(キョマリン・千葉・パートナー無・35歳)

経済制裁を実施することにより、日本にとってのメリットがあるとは思えません。私にとって理解できないのは、拉致被害者の家族の方々が皆口を揃えて経済制裁の発動を訴えているということです。経済制裁の実施により、北朝鮮と日本の間の壁はさらに厚くなるのは明らかです。それによって、被害者の家族が望んでいる被害者の返還はますます難しくなりはしないでしょうか。私はむしろ、北朝鮮との和平を優先し、北朝鮮へ日本人が自由に出入りできる環境を作る方がむしろ有効ではないかと思うのです。そうすれば被害者の家族の方々も北朝鮮に行き、被害者を自らの足で探すこともできるのではないですか?「話しても解る相手ではない」とあきらめずに、制裁よりもまずは対話が必要ではないでしょうか。相手も人間ですから、話すことによって解決の糸口をつかむことの可能性も残されていると思います。そしてその糸口を探すのが日本の政治家の使命だと思うのです。

日本の防衛に危機感(sunchild220・北米・パートナー有・28歳)

拉致問題に関しては、5人とその家族を日本に返したのだからもう終わらせたいというような北朝鮮の態度をそのまま受け取ることはできないと思います。しかし、ここで日本国民と政府が感情的になって一国のみで経済制裁に踏み切ることは得策ではないと思います。日本だけでやっても効果が薄いこともありますし、北朝鮮の日本への態度が際立って硬化することも考えられます。北朝鮮がこの時期に核保有の宣言をしたことは、もちろん計算あってのことでしょうが、かと言ってその事実を受け流すこともできません。特に日本はアメリカ頼みの安全保障策しかとってこなかったのですから、実際に核兵器が日本へ向けられるとした場合、対抗手段がありません。日本の平和主義を保つことには賛成ですが、アメリカに頼っているだけで実際に日本を守れるかというと危ういと思います。北朝鮮への外交に関しては、拉致事件のみに固執するのではなく、ここはひとまず5カ国で集まり対策を練ることが必要だと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

政権打倒の権利は誰のものか

 みなさんの発言がどんどん「冷静かつ論理的」になっているような気がします。「感情的な意見になってしまいすいません」と書かれたLioさんにしても、それほど感情的だとは思いませんでした。ただこのところの世間の議論で気になるのは、北朝鮮の体制が問題だから打倒すべきであるというような発言を耳にすることです。なんだか2003年春ごろのブッシュ大統領の発言のように聞こえてしまいます。ブッシュ外交の基本は、あらゆる国が民主主義国家にならなければ世界は平和にならない。そしてアメリカは民主主義を広める(言い換えれば、他国に押しつける)能力(主に軍事力)を持っているというものです。金正日政権がいかに問題であるにせよ、それを打倒する権利を持っているのはその国の国民しかいないのではないでしょうか。イラクのフセイン政権打倒を掲げるアメリカにわれわれが違和感を感じたのは、それが理由だったのではありませんか。フセインの場合は打倒すべきではなく、金正日は打倒すべきだというのも、論理的に一貫していないと思いますが、いかがですか。やっぱり北朝鮮が「いま目の前にある危機」だからでしょうか。

 日本は、北朝鮮問題のような深刻な外交問題を解決する能力(外交力や軍事力など他国に影響を与えうる能力)を持っていると思いますか。もし持っていないのなら、やはり自衛隊を強化し、憲法を改正すべきでしょうか。皆さんのご意見を聞かせてください。

藤田正美

藤田正美

元『ニューズウィーク日本版』編集長

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