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2004/4/12(月) - 2004/4/16(金)
3日め

テーマ裁判の迅速化を望みますか?

今日のポイント

裁判の長期化についての問題点とは

投票結果 現在の投票結果 y96 n4 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
窪木登志子
窪木登志子 弁護士

多くのみなさんが、新聞報道などから、非常識に審理・判決が遅い(場合がある)と、感じているのですね。たしかにわたしもそう感じるときがあります。では、遅くなる原因は何でしょうか。そのため、迅速化すべき方策……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

慎重もよいが、迅速を要するものも多い(マグマ大使・滋賀・パートナー無・50歳)

わたしも法学部出身ですが、日本の裁判は余りにも遅すぎる。中には、結審しないうちに被告の死亡により裁判そのものが継続できないケースすらある。慎重もよいが、迅速を要するものも多い。司法制度の改革が検討されていますが、早急さが要求されます。

人の常識と法律の常識が異なる(月の猫・神奈川・37歳)

これだけ、科学技術が進み、証拠の保管能力も高まり、目撃証言に頼る必要も薄れています。たとえば殺人罪の時効が15年というのは短いと感じます。15年前では確認できなかった些細な証拠が決め手となって犯人を逮捕する、そういうことも可能ではないでしょうか。重度の事件(殺人、放火、レイプなど)に関しては時効はいらないと思います。話はそれますが、個人情報を売買しても、罰金刑というのはどうかと思います。その金額は「アダルトビデオ販売」などよりも安い。こういった、法律の不整合をどうにかしなければ、市民裁判官が導入されても、市民側の不満は募るでしょうね。人の常識と、法律の常識が異なるのですから。

被告が恒例になってしまうのは(Tink)

先日の薬害エイズ事件の被告が高齢のためという理由で裁かれないことになりました。裁判が長引き、判決が下りないと、今後もそういうことが増え、被害者はやり切れないのではと思います。

人の人生を大きく左右する問題だから(mika_ring・広島・パートナー無・31歳)

裁判というのは、その大小に関係なく、人の人生を大きく左右する問題だと思います。それゆえに、時間をかけるべき審議と、効率化できるような諸手続きとを踏まえて、考える必要があると思います。

社会的にインパクトのある時期に結論を(てっしー・福岡・パートナー無・26歳)

オウム裁判、神戸の小学生殺人など、風化しそうなほど長い年月をかけての裁判。事実を明らかにすることも大切ですが、家族の気持ちの考慮し、さらに社会的にインパクトのある時期での結論。この二つはかなり必要性を感じます。長引くほど家族の痛みは増し、社会では風化される。下手をすると犯罪者そのものの反省の念さえ自己暗示によって失われてしまうかもしれません。

「裁判は迅速化すべき」の裏には(aim↑・29歳)

最近は幾分わかりやすくなったものの、法曹界はまだまだ難しく、すべてを理解できる世界ではない気がします。書面と弁論を何度も行き来させて、少しずつ事件が明らかになり、忘れたころに判決。そう簡単に迅速になるものではないのでしょうが、ごく普通の人が話す「裁判は迅速化すべき」のうち「死罪を犯した者をそんなに長い間税金で養うのか」が根元にあるものが少なくないような気がします(大変きつい言い方ですが)。

NO

世間一般の常識をわきまえた判決を出してほしい(お江戸で小猿、トム吉!・東京・パートナー有・47歳)

たしかに事件が風化してしまう点を考慮すると、迅速化は求められることかもしれません。しかし司法は世論ばかりを気にして、動いている訳では必ずしもないと思います。それよりも司法に求めることは、世間一般の常識をわきまえた判決を出してほしいということです。凶悪犯罪を重ねる犯人にピストルを抜いてケガさせたら警察が損害賠償金を払わされる、という判決を出すような判事は罷免にしてもらいたいと思うし、オウム真理教の松本被告に対する判決に対して、意味がないと言う弁護士には辞めてもらいたいと思います。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

迅速化すべき方策とは?

多くのみなさんが、新聞報道などから、非常識に審理・判決が遅い(場合がある)と、感じているのですね。たしかにわたしもそう感じるときがあります。では、遅くなる原因は何でしょうか。そのため、迅速化すべき方策とは?

たとえば、想像してみてください。被告にされたあなたが、平日の日中働いている通常の方なら、現場(地方ならなおさらですね)の写真を撮りたい、お役所で資料集めをしたい、婚姻20年間の履歴と写真をまとめたい、などと言っても、実際にはなかなかまとめる時間がないでしょうね。弁護士に全部頼んだら、その日当だけで大変です(弁護士も郵送で済むことは代行しますが、依頼者が自分でできることを日当を取ってまでやろうとは思いません)。

またたとえ同じ事実でも、見方によって、当事者に有利にも不利にもなることはよくあります。専門分野ではなおさらです。報道だけでは、犯人に間違いがないと思われても、後日無罪になることもあります。そうではあっても、訴状送達後1カ月後に開く第1回裁判だけで結審し、それで判決という、迅速こそ第一義の価値だというルールは、いかがですか?(すでに、少額訴訟制度は、この類型です。これを広めますか?)

あるいは、たとえば現行の1カ月程度毎の審理ではなく、毎日あるいは毎週連続開廷して数回程度で結審し、すぐ判決にするというルールにしますか? 審理が進むに従い、証拠を追加すれば勝てそうな事態になります。しかし、毎日あるいは毎週開廷していたら、証拠収集できますか? 証人予定者とじっくりお話ができますか? ちなみに、松本智津夫被告事件では、毎週2回開廷していました。

いやーもう、裁判を起こされたら、それに対して仕事を休んで没頭せざるをないことにしますか? そうしないと、判決は強制力を持っていますから、刑罰が科されたり、財産を差押え競売、明け渡し命令を受けたり、離婚されたりしますものね。

そういう、集中審理型、アメリカ型陪審制も、一つの選択肢だと思います。事前に情報開示をした上で。しかし、そうすると経済力の差が出てきます。それでもよいと経済力のない層も賛成するのであれば、それでもちろんよいのです。

しかし、公平な裁判を受ける権利は、憲法上保障されたもので、弱肉強食(強い者の言うとおりになる。あるいは「世間の常識」で判断する)にならないための、近代法の根幹です。つまり「司法」は、個別のケースを一々よく検討して、力や多数決ではなく、公平(バランスと人権)を視点として、解決するための最後の砦なのです。この点はどうしてもはずせない点です。

なお、月の猫さんが言われるように、時効や、犯罪の重大性の評価については、時代とともに変えるべき部分がありますね。従前は、語弊を恐れずに言えば、財産>身体>名誉・プライバシーでした。

なお、今回事実上再任拒否された裁判官が、なんと30人に1人もいました。社員でクビになる率、クビにできる率を考えてみると、かなり感慨深いものがあります。いかがでしょうか。またご意見をお聞かせください。

窪木登志子

窪木登志子

弁護士

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