弁護士報酬規定

さくら子さんのおっしゃるように、弁護士に依頼する時には、まずは知人などを通じて紹介してもらうことをお薦めします。もちろん、紹介なしで弁護士に依頼することは不可能なことではありません。でも、知人を通して紹介されれば、弁護を請け負った弁護士は、責任を持って仕事をしようとプレッシャーがありますし、相談者も安心して、また極端な依頼をせずに相談を進めることができます。

それでも、どんなに探しても、周りに弁護士を知っているという人がいないという場合もあります。その時こそ自治体が開いている弁護士相談の窓口に行ってみてください。または、地元の弁護士協会を訪ねて、相談したい内容、あるいは女性の弁護士に依頼したいなどの希望を伝えてみてください。すべての希望がかなえられなくても、それに近い弁護士を紹介してくれるはずです。

あとは、弁護士への相談料など費用を心配する声が多く寄せられましたね。弁護士の相談料は、日本弁護士協会の弁護士報酬規定ですべて公開されています。相談料のほか、訴訟費用、離婚調停する場合の費用などだいたいの目安を見ることができます。どうぞ参考にしてください。この弁護士報酬規定は独占禁止法の絡みから、廃止される可能性もありますが、基準になることに変わりはないと思います。弁護士費用はけっして安いとは言えないかもしれません。でも、人件費や固定費、秘書を雇っている場合などには、その秘書の人件費なども含めるとそれほど高い値段だとも言えないのです。ただ、料金に関しては弁護士と相談してみてください。見積もりを出すように依頼しておくのもひとつの方法です。

それから、相談に言って、泣くような思いをされたという球種さん。わたしは、相談していて不愉快になったら、途中で「もうけっこうです」と言って席を立ってしまってかまわないと思います。たとえ、相談料として1万円、2万円を払っていたとしても、そのような思いをしてもらったアドバイスは有益とは言えないですから。相談者に不愉快な思いをさせてしまう弁護士は、女性よりも男性に多いようですが、女性の弁護士に依頼をしたい人は、「日本女性法律家協会」の窓口に相談に行くのも方法だと思います。ぜひ利用してみてください。費用も大切なポイントですが、やはり最後は相性だと思います。