国民に知らせてほしい（Crystal・海外・パートナー有・40歳）

会社勤めを続けていれば、自然と払えるシステムではありますが、それが途切れると面倒。国民全員が払わねばならないものならば、自営業か会社勤めかで区別、さらに配偶者がどちらかで区別するということではなく、一本化してほしいと思います。政治界に広がる未納問題は、ここまでくるとやはりシステム自体に問題があるといえるのではないでしょうか。

海外にいますが、たとえ国外転出届を出しても、日本で所有する不動産の固定資産税は納税通知書が国内指定の場所に送られてくるため、納付を忘れることはありません。意図的に納付していない人よりも、知らない人のほうが多いはず。誰がいつ、どのくらいの期間未納だったか、ここまでこと細かくわかるのであれば、そして全員納付ということであれば、どんどん通知書を出して、国民に知らせてほしいと思います。払ってなかった政治家ばかりが注目されますが、それを今まで放置してきた社会保険庁は？と思ってしまいます。

国民がともに支え合う制度であるから（パレアナ・東京・パートナー有）

報道に「国民年金への加入が義務づけられた1986年4月にさかのぼって保険料を事後納付できる特別措置を3年間の時限付きで導入する制度が、今国会の関連法案で成立する見通し」とありました。長期間の追納が可能になることによって、逆に未納が助長されないことを祈り、国会議員が先に立って追納することで、国民に範を示していただきたいと願っています。また、「払っていない期間は受給額に反映されないから、自業自得だ」との意見もありますが、国民がともに支え合う制度であることから、納めるべきものは納めるべきだと思います。

受け取る年金の試算ができる機能を（タヴィ・大阪・パートナー有・42歳）

さっそく自分の年金手帳を取り出し、未加入期間がないか調べてみました。幸い、職歴をメモの欄に記入していたので、1カ月の未加入期間もなく、安心しました。自分の年金情報を自宅で確認できるとは、便利なことと、感心しています。あれば便利と思う機能としては、あと、どれくらいの所得の仕事で何年働けば、受取る年金がこれだけ増えるといった試算ができれば便利だと思います。将来、老後にいくらかかるかわからないですから。

払っていることを自覚できる制度を（月の猫・神奈川・37歳）

制度の複雑さを聞くにつけ「もう少しシンプルにならないのか」と思うばかりです。年金をタネに論戦を張っていた方々が未納というのはお粗末としかいいようがありませんが、あくまでも氷山の一角。払っていたつもりだったのにと言う方は多分日本全国どこにでもいるのではないでしょうか。もらう時期になって初めて発覚する年金未納期間。そんなことがないように、支払う側が支払いやすく、払っていることを自覚できる制度に変化してほしいと思います。

英国ステークホルダー年金は参考にならないか（aim↑・29歳）

これまで専業主婦、扶養内パート正社員と一通り少しの期間ずつ経ているので、江角マキコさんの年金未納が指摘されたころ、紙と年金手帳、給与明細を出してきて調べました。母にその話をしたところ、年金受給の手続きで社会保険事務所へ行くと、この職場で何年、こちらで何カ月、と結婚前に働いていたころのことまで瞬時にわかって驚いたとのこと。そうして簡単に履歴がわかっても、社会保険事務所へ出向いてまで調べる人はあまりいないでしょうが、ネット閲覧ではきっとまた個人情報の問題が絡んでくる。滞納を知らせる文書も圧迫感の薄いものだとか。

「給与から引かれるもの」という意識が強くて、将来の自分のためにという意識が薄いことと、高齢化に弱い「賦課方式」であることが問題だと思います。講演で英国ステークホルダー年金という、企業年金・個人年金の長所を併せもった積立型年金を知った時、日本も参考にならないものかと真面目に考えました。煮詰めてばかりいては何も始まらないと思います。

国民全員が自己責任で老後資金を準備（ちょこばなな・東京・パートナー有・30歳）

年金問題の不安は、考えれば考えるほど膨らんでいきます。わたしは会社勤めなので年金は毎月しっかり徴収されており、学生時代も含めて未納期間はありません。厚生年金では支払った額の2.4倍の支給があると言われていますが、わたし自身はそれだけ受け取れるのか疑問です。いっそのこと、これまで支払った金額だけを全員に返却して年金の仕組み自体をやめて、国民全員が自己責任で老後の資金を準備したらどうかな、と思います。

学生時代の10年間分を納めたい（うさみみ・神奈川）

大学院博士課程を30歳で修了、現在40代の会社員です。大学、大学院在学期間中国民年金を払っていなかったので、20歳から掛け続けていた人に比べれば、10年間の未納期間があります。当時は学生に加入を勧めることはなく、役所の窓口に行って「払う必要がない」と言われ真に受けてしまっていました。制度や支給額にはあまり期待していませんが、やはり年金は最低限の保障にはなると思います。ブランクの10年分を支払える制度が欲しいです。

年金教育を徹底することも一つの改革案（べんじゃみん・東京・パートナー有・33歳）

江角マキコさんのように、「払っていなかったのに払っていたように所得税の申告をした」というのは脱税行為であり、よくないと考えています。でも、彼女も会見で「誰にも年金のことは聞いていない」と言ったように、年金のことをいったいどれだけの人がきちんと習っているのでしょうか。わたしは実家の母に「25年は最低払わないと資格がない」、「自分はOL時代に厚生年金に加入し、脱退一時金も受け取っていないので、国民年金と併せて受け取れる」などと習いました。でも、「わたしは第3号だから、だんながわたしの分を払っているのよ」なんていう誤解の意見もまだまだ世間では多く聞きます。社会保険庁が、義務教育の終わる15歳の段階、高校生には再度3年生で卒業前に、などと、年金教育を徹底することも一つの改革案として論議されてもいいのではないでしょうか。

障害者年金でないということ（ivory・大阪・パートナー無・30代）

数年間フリーターだった時があって、国民年金を納めるのが負担になったので、「年金納めません！」と役所に言いに行ったことがあります。その時の係の方が「納めなかったら、障害者年金が出ませんよ」とおっしゃったので、よくよく話を聞いてみると、空白期間が生じると、出なくなってしまう可能性があるのですよね。わたしのころは、20歳になった日から障害者になった日までの日数を計算して、その期間の3分の2以上の日数分いずれかの年金制度に納めていれば、支給されるとなっていたと思います。ただ、そういったことが一般的に知られていないことが問題と思います。

年金制度がなくなり代わりに消費税を上げる（Haircut101・東京）

年金というシステムがこういった問題を生むと思います。「自分の老後のために預けておく貯蓄」という意味合いから、払わなければ自分が受け取れないだけ、と人々の意識が軽んじる結果を生んでいるのではないかと思います。実情は、今の年金受給者の支払いのために若い人からもらわないと回らない、ということだと思うので、わたしの個人的な意見ですが「税金」としてもらったほうがずっといい気がします。たとえば、年金制度がなくなり、その分を消費税を上げて賄う、という案だったらわたしは納得して高い消費税を払おうと思うでしょう。