イー・ウーマン浅井秀一所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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今週のテーマ

会議番号:2913

所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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【開催期間】
2010年02月22日より
2010年02月26日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

昨日は、皆さまの熱心な投票＆投稿のおかげで「1位」にしていただき、ありがとうございました。本日も、熱�……

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3日目までに届いている投稿から...

物品税の復活 (紅茶博士・東京都・パートナー有・42歳)

消費税の導入開始に伴い廃止された「贅沢税」と揶揄され、評判が悪かった「物品税」を復活させるという手法で対応するのが現実的ではないでしょうか。「消費を促す」という点では、世界的不況下にある日本経済を更に停滞させるリスクを包含しているという意見が多数を占めると思われますが、今の民主党政権の手法として「個々人への資金の配分」を実施することで、国民の所得格差の是正を打ち出していることを踏まえ、高所得者の課税を実施する方が、より現実的だと考えます。

社会保健・税制一本化を前提に (コメリーママ・神奈川県・パートナー有・65歳)

私は、消費税増税賛成派。食糧を無税とし低所得者には戻し税を。共働きの保育料やヘルパーは経費として認め、収入に応じた負担を。社会保険も税金も、集税コストを削減するため、いっそ銀行にでも委託したらどうだろう。国民も高齢化し、確定申告などできない人も増えている。もっとシンプルに税金を集め、もっとシンプルにサービスを受けたい。その代わり使い方にも参加したい。水のたまらないダムや、放棄農地への助成金、車の通らない高速道路などもっと監視をしたい。

収入にのみ*厳正に*課税 (なんなんなん・神奈川県・パートナー有・44歳)

今は収入にも支出にも課税されています。所得税・相続税等収入のみに課税する方がすっきりするのではないでしょうか？仕組みがすっきりするとそれにかかる経費も少なくてすむはずです。ただし、その場合もガラス張りのサラリーマンと必要経費が申告で認められる自営業間の不公平感を是正する必要はあると思います。

税源を増やすような制度・政策に (icuco・東京都・パートナー無・40歳)

基本的に税率上昇は反対です。税源である会社の利益や私たちの収入を増やせば、つまりお金のめぐりを良くする構造にしていけば、問題は解決するはず。そのためには、「規制緩和」が何より大事ではないでしょうか。たとえば雇用に関しても、学生は、採用されないから一人が50社も100社も応募し、企業側は求める人材が来ないから、なかなか採用が進まない。この裏には「差別をなくす」という名の下に採用条件の表記に必要以上の規制があると思います。他にも同様の例は多いのでは？

公平なのは (junsuzu・埼玉県・パートナー無・44歳)

先日源泉徴収票を見て愕然としました。2008年より40万も年収が減っていました。（年収500万程度で）私は未婚・子どもなしなので子ども手当てはもらえません。介護保険をとられるようになった時は、約3年分の昇給がなかったことになりました。出て行くお金は増えて、入ってくるお金は全然増えません。何億円も親にもらっている方はその税金を払ってるのでしょうか？　事務所の金庫に何億円もしまっていた方は？　消費税でも所得税でもいいので、たくさんもらっている人にたくさん払って欲しいと私は思います。

	物品税 (chieri・愛知県・パートナー無・48歳)
かつての「物品税」の方が理に適っていると思います。また、所得税率を上げるのは労働意欲を下げると思います。ここで話題にする事ではないかもしれませんが、それを財源に子ども手当のように安易に現金を配るのは納得がいきません。そんなに高額所得者ではないですけれど。

4日目の円卓会議の議論は...

国の財政悪化を言い訳に、消費税率も大幅引き上げか

昨日は、皆さまの熱心な投票＆投稿のおかげで「1位」にしていただき、ありがとうございました。本日も、熱い投稿をたくさん頂戴しています。

そのなかで、コメリーママさんが書かれた「シンプルに税金を集め（る）」という点は、非常に重要でしょう。税金も社会保険料も、名目こそ違え、「公的負担」として懐に入ってこないという点では同じかもしれません。だとしたら、その徴収先が税務署と日本年金機構（旧社会保険庁）とに分かれているというのは、コスト面から見てもムダですね。民主党も、この点に着目して、「歳入庁」の創設（日本年金機構を廃止して国税庁に吸収合併し、税金と社会保険料を一元的に徴収する）を政策目標に掲げています。

ちなみに、昨日のコメントでご紹介した昨年と来年の手取り収入の比較（年収800万円、小学生の子ども2人）について、ご要望がありましたので、妻が夫の税制上の被扶養配偶者でない場合の数字を載せておきます（すべて浅井試算、カッコ内は妻が専業主婦の場合の金額）。
＜年収800万円に対する手取り給与＞
・昨年＝約623万円（約635万円） ※ 社会保険料は104万円（年収の13％）で試算
・来年＝約597万円（約607万円） ※ 社会保険料は112万円（年収の14％）で試算
妻も働いている世帯では、夫の給与（800万円）に対して来年の手取りは600万円を切るでしょうから、このケースでは直接税と社会保険料を含めて、年収の25％超の負担となります。

どう考えても、これ以上の負担は厳しいですね。なので、まだ家計に余裕のある高額所得者の所得税率を引き上げて税収を増やそう、というのが先日の菅副総理兼財務大臣の発言につながったのでしょう。ただし、これだけでは日本の財政は健全化しないという理屈から、所得税率の最高税率の引き上げが大幅でなければ、消費税についても増税とされてしまう可能性も高いのではないでしょうか。

なお、皆さまからは贅沢品に対する課税強化（物品税の復活）を提案する声を複数頂戴しましたが、ごめんなさい、これはちょっとムリかもしれません。というのも、所得税の負担が重いから海外に移住する、という人は少ないでしょうが、贅沢品を買いに海外旅行に行くのは簡単だからです。どういう商品を対象にするかにもよりますが、物品税復活（正確には、贅沢品に対する消費税率の大幅引き上げ）を実施すると、高額消費がますます日本から逃げていってしまいます。

この考えに対する反論でも結構ですので、あと1日、皆さまからの自由なご意見をお待ちしております。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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