イー・ウーマン浅井秀一所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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今週のテーマ

会議番号:2913

所得税、最高税率(40%)の引き上げに賛成?

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【開催期間】
2010年02月22日より
2010年02月26日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

実にタイミングがよいというか、このテーマを取り上げた途端、菅副総理兼財務大臣が「最高税率引き上げ」の……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

賛成します。 (レッズ・埼玉県・パートナー無・29歳)

私は、財政赤字の改善に早く道筋を付けてほしいと思っています。そのためには増税は避けられない議論。所得税率のあり方を見直すのは良いと思います。一億総中流と言われた世の中が崩れ、高所得者層と低所得者層とでくっきりと格差が広がりつつあります。これまでの所得税率のあり方を今後も維持するよりも、ここで税率のあり方を見直すことは、将来の日本を考えるうえで意義のあることだと思います。所得税にしろ消費税にしろ、結局は高所得者から多く取らざるをえないと私は思います。

条件付きですがYES (StraySheep・茨城県・パートナー有・42歳)

YESかNOかの選択肢なのでYESにしましたが、富の再配分がきちんと行なわれるならNOで良いと思っています。しかし、実態としては富める者はより富み、貧しい者はより貧しくなる社会になっていると感じます。大企業の役員といえども、フロントラインで働く社員のおかげで収入があるのであり、その収入が得られる事に対する感謝を示してもらいたい。明確な責任を取る事の少ない日本企業の役員報酬は、もっと低くて良いのではと感じます。

日本独自の税法を考えるべき (ano・東京都パートナー無・)

牛肉の米国の安全基準を日本は許しません。税法も同じで、日本文化に合ったものにする必要があると思います。欧米はキリスト教圏でノブレス・オブリージュの考えが強く、ビル・ゲイツのように寄付活動に専念する人や食事のチップは約10％。日本は商品売買以外でお金を人に渡すのは卑しいという文化があり、消費税はなじまないことが20年で証明されたと思います。消費税をなくして消費を活性化し、所得税を増やす方が日本にあっていて、雇用も増え国力が強くなると私は思います。

気持ちよくお金を使うということ (yamayama5656・神奈川県・パートナー無・50歳)

税金で集めたお金をばらまく方法は必要最小限にとどめ、「気持ちよくお金を使う」社会にしたいと思う。ひと昔前のモノを消費する社会ではなく、サービスにお金を払う文化。お金持ちの人には家事労働者を雇ってもらい、それは経費として申告できるようにする。ただ話し相手になるだけ、将棋の相手をするだけのサービスがあってもいい。納税者番号が必須だが、どうしても別にしたい所得は、高税率の分離課税にすれば解決できるのではないかと思う。

何に使うのか、によります (ぱーと救急医・千葉県・パートナー有・36歳)

子どもの頃から頑張って勉強して、必死に仕事をして「いわゆる高額所得者」になりました。税金もちゃんと支払い、社会保険料も高額。保育料やらなにやら子育てにもお金をかけ、地域のお祭りなど小さいかもしれませんが寄付もできるだけして、未だ更に金を取るか？と正直、ウンザリです。「将来の自分や子どもたちのため」に国家に納税しているつもりなのに、そういう風に使われているとは到底思えない。努力が報われる社会から解離してきたのは、低所得層だけではないように思います。

国の財政はみんなが支える (ニシムラマサキ・兵庫県・パートナー有・37歳)

国を支えるのは、資産家が支えるものではなく国民一人ひとりだと思います。税金の負担も、国民一人ひとりが行うというものなのではないでしょうか。そう考えると、所得税の増税ではなく、消費税などの課税のほうが望ましいと思います。最近よく言われる環境税なども、もっと本格導入に向けてほしいと思います。CO2の排出について、産業部門はむしろ低下しているのに、民生部門が増えているのは、市民に環境負荷を負っているという感覚が乏しいからだと思います。

消費税率のアップこそが「公平」 (あるばーと・神奈川県・パートナー無・43歳)

所得税をやたらと上げる必要はなく、消費税率こそ上げてほしいと考えます。その理由は、「所得が多い人は消費もたくさんするから」の基本的な考え方によるものです。ただし、いくつかの前提条件があります。ひとつは、生活必需品の消費税率は必要最低限に抑制すること。もうひとつは、贅沢品（が買える人）には高率の消費税を課すこと。人間は生活のために消費をするのだから、多数の消費ができる人には、それなりの消費税を負担してもらいたい。過度の累進課税には反対です！

税収が増えるのか (tibiko・大阪府・パートナー無・40歳)

所得税を上げて税収が増えるを考えているようですが、税率をあげると高額所得者が海外へいってしまい、思ってように税収が増えないのではないかと感じたのですが、どうなのでしょうか。消費税導入前にあった贅沢品の課税（宝石類は20％だったと思います）を復活させたら良いのではないかと考えています。

2日目の円卓会議の議論は...

消費税の増税と、高額所得者への課税強化のどちらで行くべきか？

実にタイミングがよいというか、このテーマを取り上げた途端、菅副総理兼財務大臣が「最高税率引き上げ」の方針を国会で明らかにしました。完全にこの国は「増税モード」に入っていますね。
既に、「消費税率引き上げ」をほのめかし、「所得税増税」も迫ってきたわけで、政府としては、いろいろとアドバルーンを上げながら国民の反応を探っているところでしょう。

本来であれば、増税の前にやるべき事があるはずなのですが、もはやそれを議論している時間はないのかもしれません。釈然とはしませんが、私たちも「あるべき税制の形」を含めた増税議論に参加していかないと、所得税も消費税も相続税もすべて増税（法人税だけが減税）というバカバカしい結果になってしまいそうです。

そこで、皆さまに引き続きご意見を頂戴したいのは、消費税の増税と、高額所得者への課税強化のどちらで行くべきか？という点です。どちらも反対という場合は、他の方法について考えるところをご投稿下さい。
本日の投稿では、yamayama5656さんや、あるばーとさん、tibikoさんなどから、賛否の意見に加えて、独自のご提案も頂戴しています。また、現時点では3分の2の方が高額所得者への課税強化に「NO」と投票されている点も、イー・ウーマンさんの特徴かもしれません。

なお、今回は、議長として議論に一定の方向性を示すことはしないつもりです。このテーマについて皆さまが思うところをランダムに投稿していただければと考えます。浅井は、「増税」に絡むいろいろなネタを、毎日、ご提供しながら、皆さまのご意見をお待ちする予定です。

というわけで、本日の小ネタ。日本の最高税率はこの30年間で低下してきており、25年前はなんと88％！（所得税＋住民税）でした（ここまでくると、税金ではなく罰金だというしかありません）。現在（同50％）、その当時に比べて低下しているのは事実です（参考「所得税の税率構造の推移」財務省HP）。
一方で、日本の最高税率はいまでも世界第4位の水準にあるそうです。ちなみに、2008年時点で日本より最高税率が高いのは、デンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）の3カ国だけとのこと。

では、引き続き、皆さまからの投稿＆投票をお待ちしております。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


	「消費税引き上げにあなたは賛成ですか?」 2009年1月の円卓会議、参加者の声は？
	「相続税をもっと強化してほしいですか？」強化すべきだという議論や軽減すべきだという議論が百家争鳴の状況
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