イー・ウーマン高成田享さん消費税アップに賛成ですか？

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会議番号:2299

消費税アップに賛成ですか？

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【開催期間】
2007年10月29日より
2007年11月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

消費税の税率をあげて5％以上にするなら、日常の食料品などへの軽減税率は当然だと思います。消費税は、貧�……

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2日目までに届いている投稿から...

対コストの問題 (しまうまぴょん・京都・パートナー有・40歳)

食料品など日常品の消費税を据え置いて、高額品・贅沢品に上乗せするというのは、庶民にとっては非常に魅力的な話です。気になるのは、同一税に対して複数税率を取り入れるのは、非常にコスト高になるという話を聞いたことがあることです。どの程度のコストか、具体的な数値が分からないのですが、それがが商品の値段に跳ね返るのなら、消費税据え置きの意味がなくなります。そこをクリアできるのなら、ぜひ複数税率を導入してほしいと思います。

軽減税率に賛成 (のか・兵庫・パートナー有・43歳)

諸事情を考えると、消費税アップもしょうがないと思います。その場合、ぜひ軽減税率を導入してほしいと思います。食料品をはじめ、生活必需品には税負担を軽くして、弱い立場の人々にしわ寄せがいかないよう配慮すべきでしょう。ところでお米や野菜など国産品と輸入小麦を使ったパンやパスタ、輸入野菜とで税率を変えることは難しいのでしょうか。財源確保だけでなく、自給率もアップして一見良さそうに思うのですが……。

目的税としての導入 (まゆみん♪・東京・パートナー有・30歳)

消費税を、社会保障費の目的税として導入するのは賛成です。でも、それ以外だったら反対。論点はずれるかもしれませんが、消費税の対象って結構あいまいなんです。特に、社会保障費に関しては。例えば、有料老人ホームの入居一時金って、国税局としては、課税・非課税に関しては、厚生労働省の指針に従うけど、厚生労働省は、明確な指針を出していないので、運営主体によって異なるそうです。あと食費も。消費税って、あいまいすぎます！

年金や生活保護の資金が必要 (りほ・富山・35歳)

高齢者の負担が問題になりますが、年金保険料を納めている人は将来年金を受け取り、納めていない人にも生活保護手当が支払われることを考えると、賛成です。国民年金保険料は3割が未納、非正規社員の増加という現実を考えると、消費税を引き上げてみんなから税金を集め、福祉費用を確保する必要があると思います。社会保険庁の赤字のリゾート施設の速やかな売却や閉鎖による資金確保も強く望みますが、それだけでなく消費税も引き上げないと足りないと思います。

	納得できるものに使用なら (toko・兵庫・41歳)
無駄使いが見直され、福祉などの充実の為なら多少の消費税アップは仕方ないかと思います。所得税や固定資産税アップよりは消費税アップの方が公平に税負担できるのでは？　しかし所得税がアップする場合は、弱者にしわ寄せが行かないように年金支給額の増額も必要と考えます。

すべての品物に課税しないで (abovo・北海道・パートナー有・43歳)

増税やむなしと考えます。ただし食品、赤ちゃんの為の品物や子ども服など、非課税対象物を設定すべきです。かつての間接税のようですが、支払能力のある人は消費税が高くなっても贅沢品を購入するでしょう。他方購入能力のないお年寄りや収入の少ない家庭にまで税負担を負わせることはいかがかと思います。生活に最低限必要な食料、金額がかさむ赤ちゃんグッズや子ども服は非課税とするべきでしょう。英国はこの方式で消費税が17.5%だったはずです。他の国の状況も知りたいです。

気軽に税率アップする前に (kimirie・兵庫・パートナー無・37歳)

零細企業、個人商店にとっては、とても大変なことです。材料費が上がり、仕入れ値が上がるなか、お客様からいただく代金を上げることも難しく、9月の中間申告と、3月の本税の支払いに追われている感じがします。軽減税率も、増税よりはいいような気はするものの、公務員の税金の無駄使いをなくし、若い人の正社員としての雇用促進、増税してもそのお金が活かされているから、賛成！　と思える人がほとんどになる等、もっといろんな解決を先にきちんとしてから、税率の見直しを考えて欲しいです。

反対、それでももし必要なら、 (フミ子・パートナー無・33歳)

税のかけ方に工夫をしてほしいと思います。以前イギリスで生活してたときですが、当時のイギリスの消費税は19.5％。日本の5％に比べるととんでもない数字ですが、それでも子ども服や日常食料品（パンや牛乳など子どもを育てるときに必要なもの）には税がかけれらてない。その代わり、たばこや嗜好品はその税率にせいでかなり大変でしたが、納得のいく消費税だと思ってました。これ以上負担するのは本当に大変。どうにかいい議論をして私たちが納得できる税率を考えていただければ助かります。

3日目の円卓会議の議論は...

増税は福祉に限る？

消費税の税率をあげて5％以上にするなら、日常の食料品などへの軽減税率は当然だと思います。消費税は、貧困層への負担が相対的に重くなることから、累進制をもたせている所得税と比べて、逆進的だといわれてきました。逆進性を緩和するという意味でも、軽減税率は必要だと思います。

ただ、どの物品やサービスを対象にするかという議論は、なかなかおさまらないと思います。それこそ業界の死活問題になるからで、新聞業界だって欧州の例にならって、軽減税率を求めると思います。また、軽減の範囲を広げれば、それだけ税収は減るため、増税必要額が同じなら、ふつうの消費税率をさらに上げなければならなくなります。悩ましい問題です。ものによって税率が違うと、煩わしかったり、コストがかかったりしそうですが、バーコード方式すれば、それほど問題がないように思います。

さて、順序が逆になりましたが、本当に増税は必要なのでしょうか。そして、必要だとすれば、いつからなのでしょうか。政府の経済財政諮問会議に出された資料では、現在の医療や介護などの福祉水準を維持すると、2025年には11～12兆円の費用がふえると見込んでいます。消費税率を1％上げると、2兆5000億円の増収になるといわれますから、これだけだと消費税率は10％程度ということになります。

欧州に比べれば、ずっと軽い感じがしますが、欧州に比べた日本の福祉水準がずっと低いこともあると思います。問題は、財政再建の重荷まで、消費税に背負わそうとする考えがあることです。そうなると、債務残高のGDPに対する比率を現在よりも上昇させないとするだけで、さらに10兆円程度の増税が必要になりそうです。

コメントにもありましたが、現在の福祉水準の維持・向上のためなら、消費税率の引き上げは考慮してもよいと思います。しかし、財政再建のためなら別で、それには歳出削減なり、経済成長による自然増収なりで対応すべきだと私は思います。国の財布はどんぶり勘定ですから、厳密には分けられないと思いますが、社会保障の増加は消費増税、財政再建は歳出削減と自然増収という基本線は、はっきりとつくったほうが国民の理解が得られると思います。

社会保障の増加と財政再建という二つの課題と消費税をどう考えたらよいのか、みなさんも考えてみてください。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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