イー・ウーマン高成田享さん消費税アップに賛成ですか？

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会議番号:2299

消費税アップに賛成ですか？

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【開催期間】
2007年10月29日より
2007年11月02日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

高成田享　朝日新聞石巻支局長

増税に賛成する人は少ないと思っていたのですが、3分の1の人が、もちろん条件付きだと思いますが、賛成とい……

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1日目までに届いている投稿から...

限界ではないでしょうか (緑風・京都・パートナー有・36歳)

消費税アップに賛成です。高齢社会となり働く人の割合が従前に比べて減っている中で、税負担を働く人にばかり求める制度は限界に来ていると思います。今ある無駄遣いをまず減らすべきという意見も一理あると思いますが、何が無駄かが明確になっていない中では、相当の時間を要するのではないでしょうか。その間にも高齢化は進みます。行政サービスを受けるのは全国民です。広く浅く負担する仕組みをつくって人口構成の変化に対応した税の構造をつくって欲しいと思います。

条件付きで賛成 (Jerryb・東京・パートナー有・40歳)

食料品など生活必需品の税率は5％のまま、もしくは0にするべきだと思います。その他は10％でも良いと思います。私が米国で住んでいた地域では、食料品は0、その他は国と州の各税率が6％の計12％でした。分類は大変おおざっぱな括りのように思いましたが、それでも成り立っており、良い制度だと思いました。税収を増やした分を国債の返済に充てると同時に、きっちりと見える形で福祉の充実に使うという前提で考慮する手はあるのでは。

条件付でイエス！（薬局経営） (フリフリオレンジ・茨城・パートナー有・44歳)

衣食住、生活に使うものでも高級なものと庶民が使うもので税率を変えるという条件付きで賛成。高級かどうかの線引きが問題点でありますが。また、他の法律や行政と整合性を持たせてほしい。薬価差は現在5～8％程度。薬価差がそのまま消費税分なのです。在庫管理の費用捻出も難しいのに薬価を上げずに消費税だけ上がれば病院や薬局は倒産です。病院や薬局にとって消費税は損税ですが、しかし最終利用者の患者負担金に消費税を掛けるのでは、ますます医療弱者をつくってしまうことになると思います。

消費税だけの問題ではない (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

そもそも、なぜ財源の問題を消費税アップだけで解決しようとするのでしょうか？　一見、税制の問題に見えることの根底には、別の問題が潜んでいる可能性があります。例えば、所得税の確保が困難なのは「働かない若者の増加」に原因があるのでは？　産業構造の変化による製造業の事業所縮小が、法人税収の減少に繋がっているのでは？　など。そこを念頭に置いた上で税制改革を論じないと、いずれ消費税を20％にしても30％にしても足りない、という時代になってしまうのではという懸念があります。

	物価が上昇している上に (まいんys・山口・パートナー無・36歳)
食料品などの消耗品の税率が上がると、年金生活者などの生活弱者の家計にかなりの影響を及ぼします。所得は平行線なのに、物価のみ上昇していくのは如何なものでしょうか。高額所得者と低所得者との税率を組み合わせるような方法はないのでしょうか？

コストダウンと使い方 (tarshu・東京・パートナー有・38歳)

民間企業に勤めていると自分の会社じゃなくても経費の使い方を考え、自分の仕事の方法を見直します。しかし、卑近な例を出せば、自治体の住民票発行の方法、担当者の人数など、どれをとっても「そんなに要らないでしょ？」という無駄のオンパレードだと感じます。政治家や評論家も含め、各々の職場での地道なコストダウンや改善でどれだけ多くの経費が浮くか、全く気付いていないのだと思います。消費税増額には反対です。適切なコストダウンと改善で赤字どころか黒字化すると思っています。

	納得いくものであれば (miracle・和歌山・パートナー有・45歳)
今までの税金の無駄使いをすべて見直しての試算なのでしょうか。どのような長期的な見通しの試算をされているのか。また、その政府の経済財政諮問会議をどこまで信じていいものなのか。今まで裏切られてきたことが多いだけに、正直言ってかなり心配です。

工夫で増税を回避したい (いんこいんこ・大阪・パートナー有・45歳)

税制が厳しいのは事実ですが、議員さんの優遇見直しや、高速道路の建設の先送り・ぜいたく品への増税など、智恵を絞れば、消費税を現状維持のままでいけそうな気もします。団塊世代には、一線を退いても元気いっぱいな方も多いので、社会参加の機会を増やすことも、増税回避に役立ちそうです。

2日目の円卓会議の議論は...

消費税を上げるなら軽減税率？

増税に賛成する人は少ないと思っていたのですが、3分の1の人が、もちろん条件付きだと思いますが、賛成という結果に驚いています。少子高齢化が進む中で、これからの増税は避けられないという見方が広まっているということでしょう。

厚生労働省の試算によると、06年度に27、5兆円だった医療費は、15年度には37兆円、25年度には48兆円にふくらむということですから、社会保険料の値上げや増税は必至に思えます。すでに社会保険料は、ずいぶん高いように思えますから、増税による公費投入をふやすというのは現実的な考え方のように思います。

増税となると、働く現役世代への負担を軽くする意味では、所得税や法人税よりも消費税が有力ということでしょうか。もともと消費税は、貧しい人たちも課税されるので、所得税のように累進的ではなく逆進的だと言われてきました。しかし、個人事業者などで所得税を逃れている人が多いと言われたり、貯蓄のある高齢者からも徴税すべきだという意見が強まったりしているので、このごろは、消費税の増税のほうが公平だとの見方も強まっているようです。

本当に増税しかないのかの議論は後回しにして、消費税を引き上げる場合、食料品などの税率をゼロあるいは低く抑えるという「軽減税率」案について、みなさんはどう考えますか。いただいたコメントの中に、欧米での経験からでしょうか、消費税を上げるのなら軽減税率を採用すべきという意見が複数あったからです。

高成田享
朝日新聞石巻支局長


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