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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第46回（4）　2006/11/28
来年度の税制はどうなるのか

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<3ページ目からの続き>
　
日本では個人向け減税の効果は限定的

　アメリカですと、個人に対する減税は、個人あてに小切手が送られてきます。そうなれば、小切手を受け取った人は、すぐに買い物に使おうとします。アメリカでは、個人向け減税が景気回復に効果があるのです。

　ところが日本は、給料から天引きされる税金の額が減るだけです。これでは、「税金が減った！」という感覚があまりありません。そもそも「定率減税」で減税になっていることを知らない人も多いのではないでしょうか。

　これでは減税の恩恵を感じませんから、直接の消費に結びつきにくいのです。そこで、法人税減税を、という主張が出てくることになるのです。
法人税が減税に

　企業に課せられる税金には、主なものに法人税、法人事業税、法人住民税があります。法人税は国に納める国税。法人事業税と法人住民税は地方税です。

　企業が納める税金は、これらを合計したもので、法人の所得に対する税金の割合を示す「実効税率」は約40％です。

　これに対してヨーロッパ諸国では実効税率30％程度のところが多く、アジアでは20％台もあります。このため、日本の経済界では、国際競争力の点で、企業への実効税率を引き下げてほしいという要望が強いのです。

　これを受けて政府税制調査会は、企業に対する税金の負担比率を引き下げる方向で検討しています。経済成長を重視する安倍内閣としても、この路線を受け入れる方針です。

　この方針を後押しするのが、税収の増加です。今年度の税収は、当初の予想見積りより4兆円程度増加しそうなのです。景気の回復で企業収益が高まり、法人税収入が増えたからです。その分、減税する余地が出てきた、というわけです。

　今回の税制改革論議では取り上げられないテーマが……
　

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