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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』 〜イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます〜
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第46回（3）　2006/11/28
来年度の税制はどうなるのか
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<2ページ目からの続き>
　
景気回復にはどちらの減税が効果的か

　新しい陣容の税制調査会は、法人税の減税に積極的です。個人の減税がなくなる一方で、企業向けには減税をするというのですから、「個人無視、企業にばかり顔を向けている！」と怒りたくもなろうかというものですが、経済学的には、それなりの論拠があるのです。

　景気回復には個人向け減税が効果的なのか、企業向け減税が有効なのか、経済学の世界ではいつも議論になるところです。

　個人向け減税が有効だというのは、次の論理です。

「個人が減税になれば、その分、個人には収入増になるから、増えた分で消費を増やす。そうなれば商品がたくさん売れるようになるので、それだけ景気が回復する」

　しかし、この論理には反対もあります。

「個人は減税分の多くを貯蓄に回すので、消費拡大にはあまりつながらない。それよりは法人税を減らした方が、企業は増えた分で投資を拡大したり、社員の給料を引き上げたりするので、景気回復への効果が大きい」。

　さて、どちらでしょうか。
　
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池上彰（いけがみあきら）プロフィール 松本市出身。1950年生まれ。 慶応義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道記者として、松江放送局、呉通信部を経て東京の報道局社会部へ。警視庁、気象庁、文部省、宮内庁などを担当。1994年より2005年3月までNHK「週刊こどもニュース」でお父さん役を務める。2005年3月にNHKを退社し、現在はフリージャーナリストとして活躍。 著書に『そうだったのか！アメリカ』『そうだったのか！　現代史』『相手に伝わる話し方』『池上彰の情報力』など多数。
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