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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第44回（4）　2006/11/14
教育委員会とは何か

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<3ページ目からの続き>
　
地域の有力者の名誉職に

　あなたは、地元の教育委員の名前を何人知っていますか？　地域によっては有名人が教育委員に就任している例もありますが、大抵は、教育関係者でもなければ、地元の教育委員の名前も知らないはずです。教育委員を住民が選べなくなったことで、地元住民の教育委員会への関心は急速に薄れました。

　教育委員会の会議の公開の原則が消えたことで、一般市民が傍聴することもできなくなり、無関心に拍車をかけました。

　首長は、いわゆる「地元の名士」を教育委員に選ぶようになりました。こういう人なら、議会の承認も得やすくなります。

「地元の名士」は、功なり名を遂げた人。自分の子どもが学校に在籍しているような年齢ではありません。教育にあまり関心を持たない人が選ばれることもあります。地元に知り合いも大勢いて、摩擦を引き起こすような改革を言い出すこともありません。事務局の用意した方針を認めるだけの存在になっていきます。

　こうして、「無用論」まで主張されるような教育委員会になっていきます。

中野区の「準公選制」の試みと挫折

　この現状に一石を投じたのが、東京の中野区の「教育委員準公選」の試みでした。

　教育委員は首長が任命すると法律に決まっているのなら、区長が任命する教育委員の候補を区民の投票で決めてしまおうというアイデアでした。公選ではないけれど、公選と事実上同じことになるという意味で「準公選」と呼ばれました。

　中野区の住民が条例制定を求める運動を起こし、1979年、区議会が条例を作りました。

「教育委員候補」に何人もが立候補し、中野区の有権者に郵送用の投票用紙が配布されます。有権者は郵送で投票。中野区長は、投票結果を尊重して、候補者の得票順に教育委員に任命したのです。

　教育評論家の俵萌子さんも、この制度で教育委員に選ばれたひとりでした。いじめ問題などに取り組みました。会議を一般に公開し、住民が傍聴しやすくするため、会議を夜開いたりしました。住民が、地元の教育に目を向けるきっかけになったのです。

　しかし当時の文部省は、公選制を廃止した趣旨に反すると反発。自民党が投票のボイコットを呼びかけ、区議会でも反対派が多数を占めるようになって、1994年に制度は廃止されました。

　こうして、教育委員会の活動に対する関心は再び低下。住民の教育に関する無関心がはびこることになったのです。

　現行の教育委員会は、事務局のメンバーの多くが……
　

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