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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第44回（2）　2006/11/14
教育委員会とは何か

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<1ページ目からの続き>
　
「教育委員会無用論」も

　本来、教育委員会も独立した組織のはずなのに、文部科学省の言いなりになっている姿が浮き彫りになります。

　いじめを苦に自殺した子どもの遺書のコピーを受け取りながら紛失してしまった教育委員会。高校の必修科目未履修の実態を知りながら知らないふりをしていた教育委員会。教育委員会の存在意義を疑わせるような事態が相次いでいます。「教育委員会無用論」も出ようというものです。

　教育委員会は、全国の都道府県、市区町村にそれぞれあります。原則5人の委員（町村では3人も可）で、首長（知事や市区町村長）が議会の同意を得て任命します。任期は4年です。

　5人の中から互選でひとりが「教育委員長」に選ばれます。会議を主宰します。また、委員のひとりが「教育長」として、事務局を統括します。いわば事務局長です。

　教育の中立性を確保するため、首長から独立して、地域の教育行政を管轄する仕組みです。

　この教育委員会について、朝日新聞は11月9日付紙面で特集しました。この中で、教育アナリストの戸田忠雄さんは、こう述べています。

　教師のいじめに悩んだ母親が教育委員会に直訴してもたらい回しにあったが、首長に訴えたところ、一生懸命動いてくれたという。「首長は選挙を通して地域住民の信託を受けており、民意にじかに責任を負っているからだ。（中略）政治的な独立性を主張し、だれからも信託を受けていない教育委員会より、住民から直接選ばれた首長の方が、学習者の権利を保障しようとするのは当然ではないか」

　こうした意見に代表されるように、選挙で選ばれた首長（知事、市長村長）が教育に直接責任を持つべきだという主張が強くなっています。教育委員会のような中途半端な組織はいらない、というわけです。

　しかし、そもそも教育委員会制度が発足したときは、教育委員は「選挙を通して地域住民の信託を受けており、民意にじかに責任を負って」いたのです。

　教育委員会の制度が誕生したのは……
　

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