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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第25回（3）　2006/05/02
二酸化炭素の「排出権取引」はどうやるの？

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<2ページ目からの続き>
　
「取引」に参加できる国は限られる

　ただし、世界中のすべての国が参加できるわけではありません。

「排出権取引」に参加できるのは、京都議定書の条約に加わり、なおかつ削減義務が課せられた国だけです。

　つまり、条約に参加していないアメリカやオーストラリアは取引に参加できません。

　また、条約に参加していても、削減を義務づけられていない中国やインドなど開発途上国も参加できないのです。

　ということは、事実上、日本とＥＵ、ロシア、旧ソ連圏諸国、東欧諸国の間だけで行われる取引ということになります。

削減するガスを二酸化炭素に換算する

　では、どうやって取引が行われるのでしょうか。

「京都議定書」で削減することになった「温室効果ガス」は、実は6種類あります。二酸化炭素ばかりが知られていますが、他にメタン、亜酸化窒素、代替フロン3種類です。代替フロンの削減だけは、1990年ではなくて1995年を基準にすることも認められています。

　代替フロンというのは、フロンの代わりに開発されました。フロンは、エアコンや冷蔵庫の冷媒として使われていましたが、オゾン層を破壊することが判明して以来、それに変わるものとして製造されました。ところが、この代替フロンには、強烈な温室効果があったのです。うまくいかないものですね。

　6種類のガスには、地球温暖化への効果（影響）に差があるため、それぞれの「地球温暖化係数」に従って、二酸化炭素の量に換算します。この二酸化炭素の量で計算して、「ＣＯ2 トン数」を出します。

　二酸化炭素は大気中に含まれていますから、重さや量を実際に計ることができません。そこで、二酸化炭素の濃度から推定して、二酸化炭素を凝縮して炭素の量に換算し、重さを計ったことにするのです。この重さが、「排出権取引」の共通の基準となります。

　日本の削減量はわかっていますから……
　

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