経済価値をアピール

関根

まあアメリカなんかの場合は公民権法などがあって、機会の平等を確保しようという意識がありますよね。性別、人種、年齢、障害などにおける不平等を減らそうという意識で、ずっときてるんですけどね。日本にはないんですよ、そういうところが。

佐々木

ない。でもアメリカも、公民権法で表向き平等になっていたけれど、でもやっぱり、たとえば金融業界は女性に支援することは少ない時代が長かった。

だけど彼らは90年代の初めに、データを出したんです。2000年になったら中小企業の半分以上が女性オーナーになる。そうすると、10年後にお客の半分が女になるのかって思った金融業界は、女性会議のスポンサーになったりする。

私はそれを見たときに、「公民権法も、男女平等も素晴らしいし、やらなきゃいけないことなんだけど、私は、別のアプローチでいこう」って学んだわけ。

関根

わかります。だから私も三つくらいのアプローチを平行してやっているんですよ。一つ目はそういった、いわゆる人間は多様で当然、「みんな違ってみんないい」という考え方を広める部分です。

二つ目は、さっきのJIS規格とか法律のように、法制度や技術基準としてきちんと整えていくことですね。で、三つ目が、やっぱり企業さんに対し「儲かるからやりましょうや」っていう部分の後押しです。

佐々木

そこですね。働く女性たち、スマートコンシューマの声を活かしたら、株価につながりますよ、ビジネスチャンスですよ、と。

関根

そこ、大きいですよ。私たちがよく使う数字が、成人人口の50％が2005年、今年ですね、50代を超えるんですね。20歳以上の人たちの半分が50代を超えてる。すごいでしょ？　この人たちに使えない物を売ってたって、企業は成り立たないんですよ。

佐々木

本当ですね。