「二枚舌」は誰？

外国人に対するテロ活動が続く中、自衛隊がいよいよ派遣されることになりました。日本人外交官がテロリストに襲われて命を落としたこともあり、国民の間では「説明が十分ではない」ことを理由に、自衛隊派遣に反対という声が強まっています。それと歩調を合わせるかのように、内閣支持率も12日の朝日新聞では、41％に下がっています。

総選挙は「1カ月前」

でもちょっと変だと思いませんか。つい1カ月前に総選挙が行われたばかりです。その時は、自民党は別に負けたわけではありません。しかもその時と今とで、自民党の言っていることが大きく変わったわけでもありません。自衛隊をイラクに派遣すると言い続けてきたわけですから。変わったのは、外交官が殺害されてイラクが「思ったよりも危険である」という認識が広まったことぐらいでしょう。

イラクへの自衛隊派遣に6割以上の人が反対しているのであれば、なぜ総選挙で自民党の議席を大幅に減らすような投票行動にならなかったのだろうか、ということなんです。イラクが大きな争点ではなかったという言い方がありますが、もしそうであれば、マスコミの責任が追及されるべきかもしれません。与党は当然不利なことは争点にしたがらないわけで、大事な問題ならそこを突いていくのがマスコミの責任であるべきだからです。

もしマスコミがそれなりにイラク派遣を取り上げていて、有権者がそれでも自民党を選択したのなら、民意はやはりイラクに自衛隊派遣ということなのでしょう。だってそういう選択をしたのです。外交官が亡くなって初めてリスクがわかったというのは、ちょっと言い訳としては情けないでしょう。日本人が死んだのは選挙後の話ですが、国連の事務所が自爆テロにあって、多くの犠牲者が出たのはこの夏のことでした。

民意が決めたイラク派遣

もちろん意見を変えてはいけないというわけでもなく、状況によって世論が動くのは百も承知の上で、僕はあえて問題提起をしていることをわかっていただきたいと思います。わたしたちが自分の意思を政治に反映させるのは、基本的に選挙を通じてなのです。つまり政治家は選挙における有権者の投票行動を見て、民意のありかを探るわけです。ですから前回の選挙結果は、与党が安定過半数を確保したわけですから、民意としては自衛隊派遣を（しぶしぶ、だとしても）認めたということでしょう。

それなのに世論調査の結果がこうも変わってくるということは、外交官が殺害されたのを見て、臆病風に吹かれたということでしょうか。「臆病風」などと挑発的な言葉を使いましたが、許してください。テロの被害にあったことで、自衛隊を派遣しないという決断をしたら、それこそテロリストの思うツボなのです。テロとはある組織が自分たちの意思を通すために、人々に恐怖心を植え付けようとすることなのです。だからアルカイダを名乗る組織が、「自衛隊を派遣したら東京を攻撃する」という声明を発表したとき、小泉政権としてはこれで引くに引けなくなったと思いました。

踏みとどまるリスク、テロとの対決

誰だって、自分がテロの被害に遭うのは嫌だし、肉親や友達がけがをしたり命を落としたりするのを見るのは嫌でしょう。だからといって、そこから目を背けてしまえば、さらにテロ組織は跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）することになります。国家のような組織であれば、ここは踏みとどまらなければいけません。もちろんイラク特別措置法の前提にはいろいろ無理もあるし、自衛隊としても今までよりも重装備で海外に行くのですから、いろいろ問題が生じるでしょう。でもそうした問題は、自由主義社会の国が抱えるリスクとして受けとめていかざるをえないと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。