どんな政策ならお金を使う?
藤田正美(ふじた・まさよし)
『ニューズウィーク日本版』編集主幹
2002年6月29日
日本の景気は底打ちしたと、G8サミットで小泉首相は先進各国首脳に明言しました。でもまた景気の先行きに暗雲が立ち込めています。直接的には、これまで世界の景気を引っ張ってきたアメリカで株価が下落し、ドルが急落しているからです。昨年9月11日のテロにも負けなかったアメリカ経済が落ちてくると、世界も安穏としてはいられません。
ここまでアメリカの経済が強かったのは、消費によるところが大きいのです。つまり消費者が可処分所得の枠を超えて、消費してきたということです。自動車のような耐久消費財、あるいは住宅、そしてその他のところで消費が活発でした。このため貯蓄率はマイナスとなっていましたが、それがアメリカの成長を支えてきたのです。
ひるがえって日本を見ると、貯蓄率は過去最高の水準です。つまり全体的に言うと、お金を使わず貯め込んでいるわけです。かつては、この貯蓄率の高さが日本の産業を支えていました。簡単に言うと、銀行に預けられたお金が、企業の設備投資に回っていたわけです。そして経済が奇跡の復興を遂げると、自動車や住宅などにお金が使われました。これが高度成長期だったのです。
消費者がお金を使わなければ日本の景気はよくなりません。なぜお金を使わないのか、その理由として、「買いたいものがない」とか「老後が心配」などといった理由がよく言われます。もっと切実に「住宅ローンを返すのにいっぱいで、余裕がない」という人もいるでしょう。でももっと豊かな生活(本当の豊かさって何なのか、という問題はありますが)を送ろうと思えば、お金を使う場所はあるはずです。
実際、海外旅行者の数は、「失われた10年」のなかでも減っていません。海外旅行をすることも豊かな生活なのです。それに街に出れば、洋服だって装飾品だってあるいは食べ物でも、買いたいものが溢れているでしょう。もし全国民が年間で10万円多く使ったら、全体で14兆円の消費になり、これはGDP(国内総生産)を2.8%増加させる計算です。そうなればこの停滞感は一挙に吹き払われるかもしれません。
そこでみなさんにおたずねします。数年前に比べてあなたは消費を抑えていますか。そしてその理由は何ですか。政府がどのような政策を打ち出せば、あなたは物を買いますか(たとえば所得税の減税、あるいは住宅取得に関わる税金の軽減とか)。そしてもう一つ。もしお金に余裕があったら、あなたのいちばん欲しいものは何でしょう。たくさんの方の書きこみをお待ちしております。