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サーベイ

2004/2/23(月) - 2004/2/27(金)
3日め

テーマNPO、NGOの活動に注目していますか?

今日のポイント

現在、17分野。非営利活動内容は広がっています

投票結果 現在の投票結果 y73 n27 これまでの投票結果の推移
凡例
キャスター
高橋陽子
高橋陽子 日本フィランソロピー協会

最近、企業の人たちの間で関心が高まっているのが、CSR(Corporate Social Responsibility)。つまり企業の社会責任です。企業も従来の経済的指標だけではなく、環境、社会的指標……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

もっと市民権が得られることを願う(KURO・大阪・パートナー有・41歳)

住んでいる市で、行政と協働で、市民活動ネットワークの立上げにかかわりました。NPO・NGOも、企業も、行政も、実現手段が違うだけで、社会貢献という大きなミッションは同じだと考えています。そのなかで、NPO・NGOの特徴は、柔軟性と専門性。最大の課題は、戦略の立てられる人材が不足していることではないでしょうか。アメリカのように、NPO・NGOの活動がもっと市民権が得られるようになることを願っています。

友人がマザーテレサからも感謝状を(お江戸で小猿、トム吉!・東京・パートナー有・47歳)

中学・高校の同級生で現在郷里で眼科医を営む友人が、大学時代からインドの白内障患者に対して、定期的に訪問して集中的に手術を行っております。ほとんどの費用を薬品会社・医療機器メーカーからのカンパと、手出し、そして仲間の医師たちやお母さまのご協力で支えており、マザーテレサからも何度か感謝状を受けております。決して中央では目立たない活動ですが、長年にわたり活動を継続し、1年の生活を一週間の「インドアイキャンプ」のためだけに傾けている姿勢には感動させられます。

悪徳な団体があると思うと(文・兵庫・パートナー無・30代)

悪い意味で注目しています。NPO、NGOという言葉は、とても善良な印象を与えるため、一般の人に誤解を与えやすいと思います。中には多くの悪徳団体があり、募金などの使い道が不明瞭であったり、うまく商売に利用している人も多いのではないでしょうか?

現にイラン地震に行っていたNPOの中に、悪徳な団体がいました。また、NPO法人認定資格などとうたって商売をしている企業もあります。本当に世の中に必要とされているなら、正々堂々とお金を取って企業として商売をすべきではないでしょうか?

精神的豊かさだけでなく収益も大切(パレアナ・東京・パートナー有)

NPOで活躍している知人が数人おりますが、民間企業でしたら活躍に見合った給与をもらえるのに、NPOでは難しいということです。しかし、お金で買えないもの(生き甲斐や満足など)を手に入れて、精神的に豊かな生活をしている人もいます。それはそれなりにすばらしいことだと思いますが、働きと収入が合致することを目指してもいいのでは、と考えています。団体の性質上、ムリだとあきらめず、収益も大切にして、活動をよりランクアップさせて活動の場を広め、志を同じくする人々の活躍の場も増やしていただきたいものです。それでこそ、活動の意味があるのではないでしょうか。

青色法人並みの税制上の恩典を(A6M2・愛知・パートナー有・47歳)

非営利活動は無料か低料金だという認識が強い日本で、NPOがどこまで定着するのか、またお上意識が強い日本でNGOが本当に受け入れられていくのかという懸念を持ちつつ注目しています。NPOやNGOというと、社会福祉、教育、医療、国際貢献という分野が思い浮かびますが、日本では、この分野は、社会福祉法人とか国連機関とかイメージされている上に、もうけてはいけないという暗黙の了解があるので、よほど啓発活動をやらないと行き詰まりが早くやってくるという気がします。少なくとも、非営利とは利益を分配しないということを理解してもらい、ある程度は利益を出して再投資するのは当然ということを理解していただく必要があります。また、税制も改正して、寄附は原則非課税、NPOやNGOにも青色法人並みの税制上の恩典を与えることが必要だと思います。

人に知ってもらう機会が必要(waku・大阪・パートナー無・36歳)

NPO、NGOではありませんが、わたしも国際交流のボランティア登録をしております。ボランティアを通じて、NPOやNGOはまだまだ認知度が低いかもしれませんが、理解と活動を多くの人に知ってもらう機会(セミナーや講演会等)を広げ、これからの日本により根強いものとなることが大切だと感じます。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

NPO・NGOの自立には消費者・市民の自立が不可欠

最近、企業の人たちの間で関心が高まっているのが、CSR(Corporate Social Responsibility)。つまり企業の社会責任です。企業も従来の経済的指標だけではなく、環境、社会的指標も企業価値として大切にすることが企業本来の責任である、という考え方ですが、言い換えれば、企業もNPO的な側面も考えなければならない、ということでしょう。そういう意味で、企業もNPOも近づいてきているといえると思います。

ただ、大きな違いは財源です。大まかに言えば、企業は、商品やサービスの対価すなわち「交換の原理」により利益を得ています。

それに引き換え、NPOは「共感の原理」により収益を得ています。財源は個人や企業の寄付、企業協賛、会費、財団や行政からの助成金、そして若干の事業収益です。こうした複数の種類の財源からの収益を得ざるを得ないし、また、そこが特徴であり必要なところでもあるのです。

したがって、営業は、ある意味では企業よりも難しさがあります。同情や付き合いの寄付は一回きりで、継続はありません。また、企業からは厳しい経済環境の下、寄付を得るのはとても難しくなっています。

そうした中で、NPOやNGOがどう自立していくのかは、消費者や市民の自立が不可欠です。まさに「ニワトリと卵の関係」で双方、そしてそれを支える法の基盤整備これらが整う必要があります。

道遠しの感がありますが、少しずつ変わってきています。それを信じて、それぞれの立場や分野で自分の意志を形にすることが求められていると思います。

悪徳NPOやNGOの出現は、ある意味で喜ばしいことです。それだけ層が厚くなり、社会問題化してきたということですから。NPOやNGOは、いい人たちの集まり、と思われている間は、まだまだ普及していないことです。是々非々で選ぶことができるよう、個が自立することです。

二宮尊徳がこんなことを言っています。「道徳なき経済は犯罪である。経済なき道徳は寝言である」。NPOの活動が寝言からメッセージへと変わるために、支え、育てるのは、わたしたち一人ひとりです。おもしろい時代になってきたのではないでしょうか?

高橋陽子

高橋陽子

日本フィランソロピー協会

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