イー・ウーマン浅井秀一 JALを国が救済することに賛成ですか?

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会議番号:2855

JALを国が救済することに賛成ですか?

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【開催期間】
2009年11月23日より
2009年11月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

みなさん、こんにちは！　今回のテーマは「日本航空（JAL）」の経営問題です。 JALに対しては、2007年3�……

議長コメントを全文読む

1日目の円卓会議の議論は...

みなさん、こんにちは！　今回のテーマは「日本航空（JAL）」の経営問題です。

JALに対しては、2007年3月に、経営再生に向けての協力要請を受けたイー・ウーマンが「JALプロジェクト＠イー・ウーマン」を発足させ、多角的な改善策を提案していくことを目的として、活動を行ったのは記憶に新しいところでしょう。その際には、イー・ウーマンリーダーズから選抜された174名のプロジェクトメンバーを中心に、具体的な改善提案を洗い出し、経営陣に届けられています。（＞＞レポートを読む　http://www.ewoman.co.jp/2005_career/jalproject/）

そのJALがいま、経営の瀬戸際とも言うべき危機に瀕しています。
当面の最大の問題は、資金繰りです。お金がないと企業は存続できませんが、2009年4月～9月期の連結決算では、最終損益が1312億円の赤字と過去最悪になり、資金繰りが逼迫しているのです。

このままでは、経営危機に対する風評被害の拡大なども懸念され、法的整理（倒産）ということもあり得る状況となってきました。そうなると、債務の切り捨てなど、JALの取引先等関係方面に対する影響（ひいては国内景気に対する影響）は計り知れないものがあります。また、倒産といっても企業がなくなるわけではなく、事業は存続（再スタート）することになりますが、いったん法的整理を行うと、その後の取引に支障をきたすなど、本業の立て直しが難しくなることも懸念されます。

これに対して、11月13日にはJALより、私的整理手法の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続き開始が申請されました。この手法によれば、金融機関は債務の減免などを行いやすくなり、法的整理を行わなくても事業再生がしやすくなりますが、金融機関サイドは、追加融資などの際に国の「保証」を求めており、それを認めると将来的に法的整理となった場合には国の負担が発生することにつながります。

一方で、JALに対しては、デルタ航空とアメリカン航空が、出資の引き受けを含む包括的な提携交渉を提案しています。これを受け入れれば、当面の経営危機は回避できるかもしれませんが、航空という「国益」を外資に握られる可能性が懸念されています。

JALの株価はついに100円割れと、金融市場においては倒産リスクが高まっていると認識される水準にまで下がっており、これら一連の問題は、ニュースなどでも頻繁に報道されています。

今週は、このJALの問題について、率直な感想や、皆さまからの提言など、議論を行っていければ幸いです。一週間、どうぞよろしくお願いいたします。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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