イー・ウーマン浅井秀一 JALを国が救済することに賛成ですか?

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会議番号:2855

JALを国が救済することに賛成ですか?

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【開催期間】
2009年11月23日より
2009年11月27日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

浅井秀一　ストックアンドフロー代表

皆さま、一週間、議論に参加されたり、見守っていただいたり、本当にありがとうございました。最終的には、……

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4日目までに届いている投稿から...

機内サービスで感じたこと (しましまパンダ・東京都・パートナー無・31歳)

巨額の負債を抱えているJALは、国内赤字路線は中止してANAに託すという思い切った方法でもいいと思います。先月JALを利用して、機内サービスは減らせる余地ありかもと感じました。ドリンクは、私は長時間フライトの場合、トイレにいく回数をあまり増やしたくないので控えるようにしているのですが、食後のコーヒーやお茶は席まで回ってすすめなくても、と思いました（実際利用している方は少なかった）機内食につくカップや食器は使わないものがあるので、減らせば少しは燃料削減になると思います。

できることはやっている、かと (ぐーすか・東京都・パートナー有・38歳)

できなかったことをやらなくては。今更かもしれませんが事業継続を大前提として、機材について低燃費、小型化、機種の絞込み方向で整理。給与を業界中位並みhttp:nensyu-labo.com/gyousyu_air.htmに削減。地方路線は、役所、大企業だけでなく地元企業、商工会を回ってニーズを調査し便数を調整、正規運賃のビジネス客を増やすための営業に絞る。運航スタッフの小手先では収益性の高い客を増やすのは難しいです。一定数ファンはいるから自身のコストカットと金になる需要に目を向けて。

まずは企業努力が先 (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)

座席間隔を広げてゆったり座れるようにする。定員は減りますが、同じ料金なら私は広い方を選びます。でも、JALを利用しなくなったのは、安全性に「？」がつき始めたのがきっかけでした。そういう印象を払拭するのはなかなか難しいことだと思います。組織が大きすぎて、社員に危機意識が浸透していない可能性もあるのでは？　まずは「人」を変えていくことが大切ではないかと思います。

立ち位置を明確にしては (RinYouMama・東京都・パートナー有・40歳)

他のエアラインと、ある程度すみわけをする必要があるかと思います。今後の日本の航空産業を成長・維持するという観点では、Nationla Flag的なエアラインとして残る必要があるかと思いますし、チャーターや他会社が飛ばない地域へ飛ばす、という公共性を重視した会社であれば価値はあると思います。しかし、単純に顧客サービスの面でいうと、残念ながらあまり他社と比べて魅力は感じません。

清算すべき (にゃおん。・兵庫県・パートナー有・36歳)

私は、清算すべきだと考えます。赤字の主要な原因が、明らかにされないままの会社をなぜ救済する必要があるのでしょうか？　また、なぜこれほど多くの人々がJALをつぶしてはならないと考えているのでしょうか。ここまで債務超過が膨らんでいてしかも経営効率も悪い企業をなぜ残しておく必要があるのでしょうか？　本来であれば、一度倒産させるか新しい買収先を考えるというのが筋だと私は思います。

赤字路線は全部廃止？ (dokinchn・東京都・パートナー無・39歳)

どうも国が救済すると、空港建設とかでの公共事業との兼ね合いがありそうでいいようには思いません。赤字がわかっているのに空港を建設するからこういうことになる。政府は空港設立誘致のために利権を得ているように感じます。この際JALは政府と決別し、赤字路線は全部廃止してしまえばいいと思います。とにかく空港が多すぎます。

5日目の円卓会議の議論は...

JALは、どげんかせんといかん！

皆さま、一週間、議論に参加されたり、見守っていただいたり、本当にありがとうございました。最終的には、国による救済には「NO」という方が、全体の4分の3を占めています。投稿のほうも、辛口の内容が多かったですね。最終日なので、浅井もちょっと思い切った感じで書かせていただくことをご容赦下さい。

JALについては、最大で8,000億円の債務超過という試算が出されています。この額は、日本の1年間の税収の2％にも及ぶものです。1,000億円の「つなぎ融資」が合意され、資金繰り的には年が越せそうな状況ですが、金利はなんと10％！　株価も100円を割り込んでいて、国策会社でなければとっくに潰れている水準だと言うしかありません。

政府は、このつなぎ融資に保証をつける方向で検討中だと報道されており、実現すれば、もうしばらくの間、ＪＡＬはこのままの姿で存続することになります。しかし、あくまでも個人的な予想ですが、中途半端な延命ではなく、旧JALの切り離しによる「NEW－JAL」の設立など、かなり思い切った結末になる可能性は高いと見ています。民主党にとっては、「改革」の象徴として国民へのイメージアップが期待できますし、羽田空港のハブ化には反対と噂されるJALの影響力を弱める点でも、一石二鳥となるからです。
あとは国民が賛同するかですが、今回の一連の（企業年金に関する）報道で、その下地はつくられたような気がします。

決定的だったのは、JALのOB諸氏の対応でしょう。2日目にご紹介した「年金カットに反対するサイト」や、ＴＶへのインタビューは、国民感情を逆撫でしたというしかありません。
たとえば、「企業年金については、ここ10年間は資金的に困らない、資金繰りの緊急性もないことが分かっていると聞いております」というお便りがサイトで紹介されています。「……なのになぜ、カットなのか？　到底、承服できない」という趣旨なのですが、逆に言えば、これは、「10年後には資金的に困る状況になる」ということ。現役世代と企業からの拠出が続くことで、当分の間、年金は支払えます。でも、将来OBとなる現役世代はどうすればよいのでしょうか。自分たちさえ逃げ切ればよい、という発想なのかと言われても仕方ありません。公的資金の投入を受けながら高額のボーナスをよこせと叫ぶウォール街の住人の顔が浮かんできました。

「企業年金のカットは、生存権をうたう憲法の解釈を巻き込んだ問題になる」という意見もありますが、JALの裕福なOBさんよりも生存権が脅かされている現役世代はたくさんいます。何より、JALの確定給付年金は、変遷を経て、昨年10月にスタートしたばかりなわけで、このご時世に4.5％の固定金利というバカげた運用利率での設立を認可した厚生労働省の責任も追求しなければなりませんね。

天下りの問題や、社員・親族への無償航空券の乱発など、民間の株式会社になったとは思えない旧態依然としたJALの体質を、緩やかな改革で変えるのは無理でしょう。
今回、「NO」と投票した75％の方も、これに近いお考えではないかと思います。

たとえ国が救済を決定したとしても、ならばもうJALには乗らない、という人は増えるでしょうし、加えて、破綻前にマイレージを使い切ろうという動き（＝無賃乗客）が顕著な現状では、業績の回復など絵空事と映ってしまいます。

どういう形にせよ、JALはこれからも日本の航空会社として存続しますが、国民の負担を少なくするためにも、皆さまのご意見や要望、アイデアが、新しいJALさんに届き、よりよい方向に向かってくれれば、と希望して止みません。

一週間、議論を盛り上げていただき、ありがとうございました。

浅井秀一
ストックアンドフロー代表


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