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会議番号:2903

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【開催期間】
2010年02月08日より
2010年02月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

小野瑛子　家計の見直し相談センター

夫婦間の扶養の問題についてお話し合いをしてきましたが、最終日の今日は社会全体の扶養の問題に発展しまし……

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4日目までに届いている投稿から...

社会全体で扶養する (minerva21・福岡県・パートナー無・34歳)

今までは子どもや老親は家族で扶養するという認識だったと思います。しかし、少子高齢化がすすむなか、老親を子どもが扶養することも負担増から難しいのではないでしょうか。私は、子どもや老親そして事情があり働けない方については、社会全体で扶養することを前提に公的扶助を充実させていくほうがいいのではと考えます。家族で抱え込むのではなく、社会全体の広い目で考えなければいけない時代にきているのではないでしょうか。

今こそ、「家庭の元気」が必要！ (naovi7・埼玉県・パートナー有・46歳)

日本では、外国人の夫に扶養される場合、法的・経済的に不便で、家族が弱い立場になる事があります。それを痛感してからは、必死で働き、今は主人を超える年収となりました。加えて結婚来20年間夫婦別姓、私が戸籍筆頭者、住民票世帯主です。こういった我が家の場合は、もちろん扶養控除はありません。しかし民主党の押し付け制度改革は、いかがなものか。日本の企業や政治に元気がない今こそ、「家庭の元気」が必要だと思います。その家庭の元気を削いでしまうのではないかと危惧しています。

失業保険の充実に期待 (みらいへ・愛知県・パートナー有・50歳)

18年勤めた会社を3月に退職し、失業保険受給後に夫の扶養家族になります。日本では小泉制度改革で福祉が切り捨てられ、失業手当の給付額は現状では離職前の所得の6割未満、給付期間も自己都合の退職だと3カ月です。北欧では7割から8割の給付率で4年間も受けられる国もあります。国は転職先を探すべきで、働く意欲のある中高年に適当な仕事が無いなど、労働政策の根幹がおかしいです。扶養に入る入らないというレベルで議論していると問題の本質が見えなくなるのではないでしょうか。

抱えている状況に応じて (akabana・神奈川県・パートナー無・50歳)

税制の優遇措置は配偶者・被扶養者という枠ではなく、子育てや介護など世帯の抱える状況に応じてなされるとよいと思います。遺族年金の男女差もなくす。世帯を経済的に支えるのが男でも女でも制限されない方法をとるべきです。必要な援護を必要な人たちが受けるためにはこのほうがよいと思います。

5日目の円卓会議の議論は...

経済的な扶養は社会全体で、精神的な扶養は家族で……、それが理想かも

夫婦間の扶養の問題についてお話し合いをしてきましたが、最終日の今日は社会全体の扶養の問題に発展しました。限られた時間、限られたスペースのなかでありながら、皆さんのおかげで会議の内容がどんどん発展し、有意義にすすめることができて感謝しています。

minerva21さんの「社会全体で扶養する」、akabanaさんの「必要な援護を必要な人たちが受ける」という言葉は、これからの日本の理想の姿を示していると思います。

かつての日本には公的年金制度も公的医療制度も義務教育制度もありませんでした。老後、医療、教育などのすべてが個人の負担となっていたため、富める者と貧しい者との格差がひどく、教育を受けられない子どもや遺棄される老人などの悲劇が多くありました。現在の日本にはそれなりの公的扶助制度があるため、過去のような大きな格差はなくなっています。これらの制度をさらに発展させていくと、社会全体で扶養し、必要な援護を必要な人が受けられるという理想の形になっていくでしょう。

しかし、その裏には、税金や社会保険料の高負担という現実があります。現在の日本はほどほどの負担で、ほどほどの福祉を受ける「中福祉・中負担」国家ですが、充実した社会保障制度を誇るスェーデンは収入の4分の3が税金という「高福祉・高負担」国家です。消費税率は25％。私は昨日、「私的扶助を廃して公的扶助に任せるという方向にすすむのではないか、それがほんとうに正しい方向なのか、まだ判断できないでいる」とコメントに書きましたが、その迷いの原因はここにあったのです。

高福祉・高負担国家を実現するためには、国民のほうには高負担を受け入れる覚悟が求められるし、政治家や官僚のほうには高負担に見合うだけの福祉を実現する力量が求められます。政治家や官僚に対する不信感が渦巻く現在の日本で、はたしてそれが可能なのか？

また、高福祉・高負担国家においては、汗水たらして働いて得た高収入から高負担をしてきた人たちと、そうではない人たちとの間の逆差別も大きくなります。昨日、イポロさんは「扶養、年金など公的なものに対しては、自分の負担相当の対価を受け取る性格のものではない、と認識したほうがいい」とおっしゃっていましたが、国民全体がそこまでの認識を持つことができるのだろうか？　その結果、経済や産業が停滞することにはならないだろうか？　グローバル経済下で日本は生き残っていけるのだろうか？

みらいさんは日本の労働政策にふれ、「扶養に入る入らないというレベルで議論していると問題の本質が見えなくなるのではないでしょうか」とおっしゃっていますが、身近な問題から本質的な問題へと思考を発展させていくことが大切ですね。扶養の問題は福祉の問題につながり、労働政策や経済金融政策など国の政策全般にもつながります。

イー・ウーマンの会議をとおして、発展的な思考ができる人間に育っていきたいですね。政権の担い手となった民主党には、子ども手当てか扶養控除などという小手先の政策にとどまらず、将来の日本がどうあるべきかのビジョンをもって取り組んでほしいものです。

とはいえ、日々の暮らしは続きます。現在の制度のなかで懸命に努力することも、また大切なことだと思います。外国人のご主人との暮らしの不便さを克服するために必死で働いてきたnaovi7さん。そうした努力を続けてきたnaovi7さんだからこそ、「今こそ、家庭の元気が必要」という言葉に強い説得力を感じました。

どんなに素晴らしい制度があろうと、家族や隣人、仲間との支えあいなしには、私たちは生きていけません。経済的な扶養は社会全体で、精神的な扶養や日々の支えあいは家族・地域で……、それが理想かもしれないなと思いました。

一週間のお付き合い、ほんとうにありがとうございました。今回も素晴らしい皆さんに出会えて心から感謝しています。またお会いする日まで、サヨウナラ。

小野瑛子
家計の見直し相談センター


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