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会議番号:2903

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【開催期間】
2010年02月08日より
2010年02月12日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

小野瑛子　家計の見直し相談センター

今日のご投稿は、暮らしの現場からの切実で厳しい指摘が多く、読んでいて背筋が伸びる思いがしました。扶養……

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2日目までに届いている投稿から...

二つの選択には疑問に思ってます (ころころめぐ・静岡県・パートナー有・40歳)

小学1年生と幼稚園児を持つ親なので時短や単発のお仕事しか今していません。そのワークスタイルなので扶養されている妻です。子どもの成長期はそばにいたいという気持ちで働き方を選んでいますので扶養制度はありがたい制度です。フルタイムなら別ですが年収が103万円以上稼げる職場が少ないのも実情じゃないでしょうか。ワークシェアがもっと浸透し短時間でも単発でもスキルを求められる時期がきたら扶養を外れたいと考えてます。

扶養されてます (abovo・北海道・パートナー有・45歳)

キャリアに向けて勉強中です。定職を持っているわけではないので自分の収入は非常に低額なもの。今ご飯が食べられて、健康保険の恩恵が受けられて、時には家事もしてもらって、何より勉強する環境を作ってもらっていられるのはパートナーのおかげです。しっかり扶養してもらっていると思ってます。いつか「出世払い」できるよう頑張りたいと思ってます。

働くこと (よーさん・神奈川県・パートナー有・45歳)

私は「扶養される妻」の立場にいます。子育て、目の離せない親の介護、もちろん日常の家族の世話。日本の社会システムの中では「当たり前」と言われて済まされてしまうには、あまりにも「負担と自身の人生に対するリスク」が大きい。お金を生まない労働＝非社会人のような構図は絶対に改めて欲しい。

家庭の財政上、今は (jersey・熊本県・パートナー有・33歳)

会社員の妻がパート勤務の職を探すと、なぜか「扶養の範囲内で働ける」という低賃金労働ばかり（望んでいなくても）。中途半端に収入を上げてしまうと損をする仕組み？に調整しながら働く先輩女性たちもたくさん見てきました。その頃私は互いに扶養していない夫婦だったので、パートでも自信の持てるぐらいの収入を得ていたのですが。被扶養者になってからは、計算高さが要ることへの抵抗感、思い切ることへの躊躇、無言の抑圧、収入の低さからなんとなく肩身の狭い思いも感じています。

扶養って……？ (優太のママのあき・福岡県・パートナー有・39歳)

そもそも、扶養という制度は会社の賃金、社会保険、税金の3つにありますが、現在の扶養、非扶養の考え方は損得勘定で判断されている気がします。例えば、国民年金では「第3号被保険者」という制度があり掛金を免除されていますよね？　これっておかしいと思うんです。社会保険は原則負担に応じて受給すべきだと考えます。会社の賃金についても、同じ業務内容なのに、扶養者がいるからといって支給額が違うのは本来おかしいと思います。扶養・非扶養は各家庭の判断なのに会社が負担するなんて変。

多様性を認めていない制度 (えるものすけ・東京都パートナー有・)

給料は会社で働いている人に支払われているものでその家族に支払われるものではありません。養われている云々の認識は、家庭内の見方と税制の見方は別だと思います。私が違和感があるのは、税制や社会保障制度で優遇されている一部の立場があるということです。家族や働き方に多様性がある現状で、一部だけが優遇される制度は見直しが必要ではないかと思います。

養われたくなくて…… (輝央・茨城県・パートナー有・32歳)

現在、大学院生で仕事は非常勤のパートタイマーです。4月に結婚を控えていますが、それを機にパートナ－とも話し合ったのが今回のテーマ「扶養」について。大学院生になるまでは自分で仕事を持ち、キャリアアップを目指して進学を決めたので「扶養」されることに抵抗感があります。その思いに潜む私の本音は「養われたくないよ……」ってことだと。被扶養者には優遇される面はありますが、同時に収入制限もかかるので、自立を遮られるような気にもなります。扶養に入らない方向で考えています。

	シングルは大変です (akabana・神奈川県・パートナー無・50歳)
扶養される妻に限定した制度の援護は家長制を基に考えられていると思います。今はもっと生活スタイルが多様化しているので、実情にあっていないし、不公平に感じます。シングルは年金にしても健康保険にしても本当に大変なのです。

3日目の円卓会議の議論は...

配偶者控除を撤廃すればそれで解決、ということではない

今日のご投稿は、暮らしの現場からの切実で厳しい指摘が多く、読んでいて背筋が伸びる思いがしました。扶養を受けている女性、受けていない女性、それぞれの立場の思いや現状がひしひしと伝わってきます。今日は、配偶者控除と配偶者の社会保険料の問題について考えてみましょう。

最初に配偶者控除の仕組みを簡単にまとめておきます（ここでは、あくまで会議の議論を進めるためのまとめなので、詳しく知りたい方は、ぜひご自身で調べてみてください）。

まず所得税の配偶者控除について。所得税は、その年中に得たすべての所得を合計し（源泉分離課税とされる利子所得などは除く）、その総額から所得控除額を差し引き、残額に税率をかけて徴収されます。所得控除にはさまざまなものがありますが、一般的なのは基礎控除、扶養控除、配偶者控除で、控除額は38万円（16～23歳未満の子どもの扶養控除は63万円）。

その際、配偶者控除が適用されるのは所得38万円以下の配偶者なので、生計の担い手が仮に夫である場合、妻の所得が38万円を超えると配偶者控除がなくなり、夫の税金が高くなります。
ただし、妻の所得からも給与所得控除65万円が差し引かれるので、実際には38万円＋65万円＝103万円を超えなければ配偶者控除が適用され、妻にも所得税がかかりません。

これが、いわゆる「103万円の壁」ですね。（さらに、「103万円の壁」を超えていきなり家計の税負担が増えてしまないように「配偶者特別控除」という制度があります）

一方、社会保険料については、「130」万円を超える頃（正確には勤務日数なども関係してきます）には社会保険の被扶養者からもはずされるため、公的年金や公的医療保険の保険料も自分で払うようになります。税金の面でも、社会保険料の面でも負担が重くなるわけです。こちらは「130万円の壁」と言われています。

……ということで、103万円の壁を残したほうがいいのか、いっそ撤廃したほうがいいのか……。私にも専業主婦だった時期、103万円の壁のなかで働いた時期、壁を超えた時期、経営者として人を使った時期と、いろんな時期があったので、いちがいにどちらがいいか言えない思いがあります。

たしかに、優太のママのあきさん、えるものすけさん、akabanaさんがおっしゃるとおり、税制や社会保障制度で一部の人が優遇されるのはおかしい。その一部の人が障害者などの社会的弱者である場合は納得できるのですが、普通の専業主婦が優遇されるのはおかしいよね、と思ってしまいます。しかし一方で、よーさんさんがおっしゃるように、子育てや親の介護など「負担と自身の人生に対するリスク」が大きい立場にあり、お金を生まない労働に携わっている人たち（＝被扶養者）は社会的貢献度が低いのかと聞かれれば、これは明らかにNoです。助け合いには公的扶助と私的扶助がありますが、子育てや介護などをすべて公的扶助に頼った場合、保育所や介護施設などの社会的負担はどれほど増加することでしょう。

また、ころころめぐさんやjerseyさんが指摘なさったように、「103万円以上稼げる職場が少ない」という実情もあります。経営者の立場からすれば、社員として採用すると厚生年金や健康保険などの保険料を負担しなければならないのでパートタイマーを採用したいという事情があるかもしれません。これを単純に経営側の損得勘定と考えるか、そうしなければ経営が成り立たない厳しい環境にあると考えるか。

さらに、abovoさんのように、被扶養者としての恩恵を受けながら将来に向かって頑張っている人もいます。専業主婦から再出発しようとしている人たちにとっては、再出発したからといっていきなり高収入が得られるわけではありませんから、103万円の壁はありがたい存在です。私の場合も、壁があったからこそ、働くことへの夫の理解を得ることができた。壁の中で実力と経験を蓄え、ある日を境に壁の外に飛び出すことができました。輝央さんも一時的には被扶養者であってもいいのではないでしょうか。ただ、その立場に甘えずに、時期が来たら壁から飛び出して税金や社会保険料をしっかり払えるようになっていただきたいですね。

配偶者控除の問題は、ほんとうに複雑です。いまのままでいいとは思いませんが、だからといって、103万円の壁を撤廃すればそれで解決ということではないと思います。配偶者控除の問題には、社会保険の被扶養者の問題も深くかかわっているからです。民主党のマニフェストによると、子ども手当ての財源確保のために配偶者控除や扶養控除は廃止するとのこと。社会保険の問題は別に扱われているようですが、子ども手当てか控除かの選択も、なんだか変だなぁと思ってしまいます。

2日間のお話し合いで、夫婦間の扶養の問題は出尽くしたような気がしますので、明日からは、「では、どう変えていけばよいのか」について皆さんとご一緒に考えてみたいと思います。皆さんは、どうすればみんなが前向きに生きられる社会になると思いますか？　税制などを通じた支えあいをどのように考えていけばいいのでしょう？　
ご意見をお待ちしています。

小野瑛子
家計の見直し相談センター


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