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大雑把ですが (m yukie・神奈川県・パートナー有・45歳) |
| 中学1〜2年は、塾と通信教育で年間50万円強、中3は塾が増えて80万円くらい。3年間で200万円弱でしょうか。高校は、授業料や修学旅行費ほか、学校関係で年間30万円、塾に50万円。高校3年の春夏休暇の集中講座に40万円くらい。3年間で300万円といったところでしょう。ピアノなど習い事は別です。我が家は共働きですので、これらは生活費から支出していました。大学進学用は、これとは別に一人1,000万円を目処に蓄えています。下宿になれば足りないかもしれませんが。 |
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熱心さに頭がさがります (ちみ・三重県・パートナー有・35歳) |
| 私立高校教員です。子どもの教育費、高校まではどんなに高くても0歳児保育よりは安いな……と思っています。なので、万全というよりは、何とかなるだろうと……。教育の現物支給もされるようですし。「私大の医学部」と言われれば無理ですが、それは準備してどうにかなるものでもないのであきらめてもらいます。ある程度は準備しますが、夢をおいかけるなら奨学金とか自分で、ということで。皆さんの投稿を拝見して、本校の保護者もそんな感じでいるのだなぁ、と頭が下がります。 |
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不安です (りんすけ・神奈川県・パートナー有・39歳) |
| 学費としては全く溜めていません。5年生の息子は、スイミングに7,000円、ロボット教室に20,000円、サッカースクールに7,000円、補習塾に20,000円と、受験しないのに習い事に6万近くかかっています。皆さんの投稿を読んで、親として今から身を削ってでも蓄えを作らなければと思いました。 |
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公立に進学してもらう (kopanda・東京都・パートナー有・38歳) |
| 未就学児が2人いますが、教育費のための準備はまだ何もしていません。教育費は公立か私立かで大きく変わりますよね。私は私立校のブランド志向はありませんので、子どもには公立メインで進学してもらえば塾に費用はかかってもなんとかなるように思います。学資保険は貯蓄性がどれくらいあるのかピンと来なくて考えていません。 |
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まだ先の話になりそうですが (palka・アメリカ・パートナー有・29歳) |
| 最近、婚約を契機に、将来のお金の問題が現実的なものになり始めました。二人合わせてまずまず貯金はあるので、当面はやっていけそうなものの、まだ見ぬ子どもの教育費のことまでは考えていませんでした。先輩方のお話を参考に、今から心（とお金？）の準備ができれば、と思います。どうぞよろしくお願いいたします。 |
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私立か公立か (ＩＰウーマン・東京都・パートナー有・40歳) |
| 小学生と保育園児の子どもの教育に関し、まさにパートナーと激論中の我が家、タイムリーなテーマです。両親ともに私立校に通ったことがなく、私立の教育に懐疑的です。お金ばかりかかって、大したことないのではないか、と。完全に偏見ですが。よって、基本的に公立（都立、国立等を含む）指向で行くつもりですが、そのためには塾にも行かせなければならないだろうし、いったいどれだけお金がかかるのか全く予測がつきません。総額モデル、のようなものも目にしますが、実感がわきません。 |
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借金生活です (善三郎のママ・東京都・パートナー有・45歳) |
| 子どもを4人産みたい、それが夢でした。しかし、今になって教育費が大きく負担となり、毎月の収入では支払いきれなくなってきました。子育てにかかるお金は保育園の保育料だと思っていましたが、子どもたちが学校へ行くようになったら塾、習い事があり、夏期講習で10万円がなくなりました。先輩ママからは大学はもっとかかるよ、と言われ、今でも借金生活なのにどうしよう、と心配です。出産してすぐに契約した、郵便局の学資保険の満期を頼りに生活しています。 |
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まったく不透明 (ヨシエリアン・USA・パートナー有・41歳) |
| 子どもの教育にどれぐらいのお金がかかるのか、まったく分かりません。公立の学校に進んだ場合と私学でまずは試算ができるのでしょうけれど、そこに習い事やクラブ活動費、交通費などが加算されるとなると、一体どれぐらいになるのか……。私の子どもはアメリカ人なので、もし日本に引っ越すとなるとインターナショナルスクールに入れる可能性もあります。アメリカか日本かどちらの国で育てるかによってもずいぶん違うと思うので、そろそろ試算してみるきっかけになりました。 |
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3日目の円卓会議の議論は... |
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| 教育費対策として、政府や自治体には何を望みますか？ |
昨日は、教育費の「実態」について、多くの皆さまから投稿をいただきました。
m yukieさんからのご報告にもあるように、都市部の中・高校時代には、大学に入ったあとよりも多くの教育費がかかることは珍しくありません。
palkaさん（婚約おめでとうございます！）のように、教育費の負担はこれから、という方も、ぜひ参考になさってみてください。
……さて、本日は鳩山首相が誕生する日です。民主党政権では「こども手当」が創設され、中学生以下の子ども1人当たり2万6,000円が支給されるとのことですが、来年と再来年は半額の1万3,000円という見方が有力になっています。その後は、所得税増税（配偶者控除と中学生以下の子どもに対する扶養控除が廃止される）と引き替えに、2万6,000円になる見込みであるため、単純に「子ども1人当たり年間約31万円の収入増」とはいきません。また、「こども手当」が導入されると、現在の「児童手当」（小学生以下の子ども1人につき月額5,000円or1万円が支給。ただし所得制限あり）や、昨年と今年に支給された「子育て応援特別手当」（4〜6歳＝小学校入学前3年間に属する子どもが対象で、年額3万6,000円）はなくなります。
この結果、夫の年収や、妻が専業主婦かどうかによっても異なりますが、「こども手当」の実際の恩恵は、表面的な金額の1／2〜2／3程度になる見込み。ちなみに、子どもは既に高校生で、妻は専業主婦、というご家庭では、単なる増税に終わってしまいますね。
さらに、公立高校の授業料（年間12万円程度）は無償化の方向で検討が進んでいますが、私立高校生に対する支援（年額24万円？）には、年収500万円などの所得制限が設けられ、皆が恩恵を受けられるわけではなさそうだ、といった報道もあります。
DancingLensさんから初日にいただいた投稿にもあるように、欧米諸国では「教育費の実質無料化」や「（返還不要な）奨学金制度の充実」など、教育費の負担は社会全体で負うというシステムが多く採用されています。一方、日本ではこれまで教育費の負担を個人に押しつけてきましたが、この20年間、給与収入はほとんど伸びておらず、もはや世帯主の収入のみでまかなえる時代ではなくなってきました。
そこで本日は、日本でも今後、政府や自治体はどのような政策を採るべきか（採ってほしいか）という点について、みなさまからの投稿を大募集いたします。……とりあえずの要望、財源の問題にまで踏み込んだ主張、など、どのようなものでも構いませんので、ご意見やアイデアをどしどしお寄せ下さい。
浅井秀一
ストックアンドフロー代表 |
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