イー・ウーマン伊藤宏一配偶者控除に賛成ですか?

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会議番号:2795

配偶者控除の廃止、賛成ですか?

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【開催期間】
2009年09月07日より
2009年09月11日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

伊藤宏一　千葉商科大学大学院教授・CFP

【仕事と子育ての両立】日本の出生率は1.33。また企業で管理職に就く女性は4％にも満たず、パートタイム�……

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2日目までに届いている投稿から...

よいアイデアだと思いました (frankubelik・東京都・パートナー無・40歳)

私はシングルで子どもはいません。子ども手当ても配偶者控除廃止も直接関係ないのですが、自分の立場から考えた場合、配偶者控除には不公平感を抱きますが、子ども手当ての方は素直に賛成できます。子どもが増えて健やかに育つことは日本社会全体の安定化につながると思うので、子どもがいないとしても、そこに自分の税金が使われてもよいと感じます。財源確保のよいアイデアだと思いました。

お互いに説得力を持たせるため (歌バカ・北海道・パートナー有・44歳)

共働き家庭の増加に伴う専業主婦優遇への批判と子どもへの施策の充実。両方の声に答えるためにあえて財源議論を持ち出しているだけ、と考えています。ただ、現在の無職配偶者への優遇措置は不要だと考えている立場からすると、アメとムチの使い分けで、比較的理解を得やすい説明ではあるのでしょう。

子育て教育支援と控除廃止の関係 (Jerryb・東京都・パートナー有・42歳)

選挙前は手当の創設ばかりで控除廃止は大きな話になっていなかったので、周りの主婦友達に疑心暗鬼が起こっています。共働きの私は配偶者・扶養控除に疑問を感じていたので、成り立ちと問題点についての解説がありがたいです。政府はぜひPRを！　さて、財源の点では支援と控除廃止をセットで考えるのが自然だと思いますが、そもそも少子化対策（増やす方向と少子でも維持できる社会づくり＝労働力確保）と、国づくりの観点での教育重点化は、分けた方が理解は得られやすいと思います。

子育て・教育支援歓迎します (kopanda・東京都・パートナー有・38歳)

私は2人の子どもを育てながら時短勤務で正社員で働いています。収入が103万以上あるため配偶者控除の恩恵を受けていませんので、配偶者控除が廃止されて子育て支援を受けられると単純にプラスとなり歓迎です。正社員として働き続けるには手がかかる乳幼児期に、子どもを保育園に預けることが大きな壁で、2人預けると公立でも月に5万円以上かかり、時短勤務で収入が大幅に減るため大きな負担ですので、とても助かります。

扶養控除の考え方 (yakuya・福岡県・パートナー有・34歳)

○○特定控除とか聞きなれない言葉も多いですが、扶養控除とは様々な理由により無給や低給者を扶養している人に対する対策なのでは？　配偶者とか子どもとか……区別が必要なのでしょうか。家族の育児・介護に携わっている主婦はどうなるのか。施設やサービスに家族達を預け毎月数十万稼ぎ出し、毎月の利用料を払う生活を送るべきなのでしょうか。配偶者控除廃止には賛成します。ただ“子ども”手当ても同じで，その優遇の枠組みには懸念があります。子ども手当てが出来るから単に廃止では納得がいきません。

子ども手当てと控除廃止は別では (hinamama・東京都・パートナー無・55歳)

基本的に配偶者控除の廃止は賛成です。25年主婦をしていましたが、有職でしたので税制の恩恵にあずかったことはありません。税金も、年金も個人単位で考えてほしいと思います。子ども手当ては別だと思います。子どもは社会みんなのものですから、手当てを厚くすることは賛成です。財源はみんなの税金で良いでしょう。配偶者控除とは別物だと思います。

全体像を考えると (くみこさん・宮城県・パートナー有・32歳)

「全体として男女共同参画の方向にもっとシフトしようというのが、民主党の政策」とテーマの背景にありました。私もそれには賛成で、「男性に稼いでもらえばよい」という考えの女性も、「女性は家庭を守ればよい」という考えの男性にも、個として「お互いに協力して生活していく」同じ目線になれるのではないかと思いYESに投票しました。、しかし、そのためには、産む性を持つ女性が働きやい社会をもっともっと（女性も）つくって行かなくてはならないな、と感じています。

賛成します (920・三重県・パートナー有・39歳)

配偶者控除を止めて、教育に予算配分するのは賛成です。子どもが高校生なのでちょうどいい。また、最低保証年金の考え方もいいと思います。一度民主党にやらせてみようという判断をしたのですから、様子を見たいと思います。政策は方針が大切であり、それを国民が支持しました。細かな点は調整していくことになると思います。

長い目で見ると…… (ヒーさん・高知県・パートナー無・31歳)

配偶者控除を廃止し、「子ども手当て」として月2万6千円を中学まで支給するということですが、子どもが中学までは良いかもしれませんが、それ以降も配偶者が専業主婦で年間給与収入が103万円以下の場合、長い目で見ると現状より損な気がします。私のように未婚で、仕事を持っている者にとっては、年間負担額がさらに増すことになる一方、もともと配偶者控除対象外で中学未満の子どもがいる層は現状より優遇されるという「格差」も生まれると思います。

民主党に激怒 (ちえどん・静岡県・パートナー無・39歳)

我が家では子ども手当てをいただければ、とりあえず負担増にはなりませんが、配偶者控除がなくなれば将来的に年金、住民税、健康保険料を負担していくように強いられるのが目に見えています。また、企業もそれに準じて、今ある配偶者手当をなくすのではないでしょうか。そうなれば、合計5万円の負担増です。民主党は、家で子どもなんて育てる非生産的なことはやめて、保育所でまとめて育てればよいという考えなんでしょうか。しかし、愛情を持って家庭で育てる自由を奪わないで欲しい。　

3日目の円卓会議の議論は...

女性の仕事と子育ての両立

【仕事と子育ての両立】
日本の出生率は1.33。また企業で管理職に就く女性は4％にも満たず、パートタイムや非正規雇用労働者のうち3分の2が女性であり、女性の収入は男性の3分の2で、他の先進国よりかなり低いのが現実です。この現実を打破して、女性の収入を増やし、出生率を上げるためには、育児か仕事かの選択を迫られる状況を社会的に解決することが必要です。
配偶者控除を廃止することは、103万円の壁をなくして、もっと働いても不利にならないようにすること、また働いている女性が税法上不利にならないようにするという二重の狙いがあると思います。
問題はそのように働く女性が、全体として出産をし子育てをできるように支援することです。民主党の政策では、子育てを社会全体で支える視点でこうした控除の廃止を行うとしています。シングルのfrankubelikさんやhinamamaさんのご意見はこうした観点からのものですね。

【控除から手当へ】
さて扶養控除は一人38万円ですから、例えば二人子どもがいて所得税率が10％だとすると、夫の所得税は年間7万6千円減ります。これに配偶者控除が加われば、年間11万4千円減ります。住民税も税率10％で計算すると9万9千円減るので、合計21万3千円になります。
これに対して子ども手当が一人年間31万2千円で2人分とすると62万4千円になります。中学三年までの手当総額は62万4千円×15年＝936万円です。「控除から手当へ」の転換は子育て家庭にとって有利に働きます。

【教育への公的支出】
Jerrybさんが言われるように、少子化対策と国づくりの観点での教育政策は分けて考えるべきとするご意見、もっともです。
教育政策については、民主党は、高校・大学では、特定扶養親族に対する扶養控除一人63万円が存続すると同時に、公立高校の授業料実質無償化・私立高校生のいる家庭への年額12万円助成、更に大学では希望者全員が受けられる奨学金制度の創設をあげています。
日本や欧米など30カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（OECD）の「図表でみる教育」(9月8日公表)によると、2006年の各国の国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は3.3％で、データがある28カ国中、下から2番目となつています。28カ国の平均は4.9％。一方、教育支出に占める家計負担の割合は21.8％で、データが比較可能な22カ国中、韓国に次いで高くなっています。
成熟社会で資源の乏しい日本では、今後は知的文化的能力のあるたくさんの人材が最大の社会的資産となるとすれば、学力低下の現状を打破し、能力を高めるために、国の予算における教育への公的支出の割合は、もっと多くすることが求められます。国によっては大学など高等教育の無償化を行っているところもあります。そうした意味で現在義務教育ではない高校・大学教育への支援は家計にとってだけでなく、日本経済の未来にとっても重要な意味を持つと考えられます。

【二つの問題点】
問題はこうした経済的支援によって、結果的に女性の収入が全体として増え、出生率が上がり少子化対策に十分な効果があるかという点です。フランスではそれでは不十分ということで、19世紀半ばから公的託児所の設置を推進したり、有給の出産育児休暇を第一子・第二子で16週、第三子で26週としています。男女の賃金格差の解消も重要な課題です。これらについては、別途施策が必要だと思います。皆さんはどうお考えになりますか。

ところで、ちえどんさんが言われる「配偶者控除がなくなれば将来的に年金、住民税、健康保険料の負担が増える」というのは誤解の部分があるのではないかと思います。年金は最低保障年金を創設するとしています。住民税負担はその分増えます。また健康保険料は収入を基準に決まるので、配偶者控除の廃止とは直接、関係ありません。

さてそこで考えてみたいのは、専業主婦優遇をなくすという観点で、配偶者控除の廃止と同時に、公的年金で事実上、第3号被保険者つまり会社員・公務員の妻が保険料を払わないでも国民年金がもらえる制度がなくなり、すべての国民が月7万円の最低保障年金をもらえる制度にするという政策が出ていることです。無年金者はいなくなりますが、財源は消費税であり、専業主婦も含めて誰もが消費税という形で最低保障年金の財源を負担することになります。女性の年金の保障という点で、配偶者控除の廃止とともにご意見をいただければと思います。

伊藤宏一
千葉商科大学大学院教授・CFP


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