イー・ウーマン森信茂樹さん相続税をもっと強化してほしいですか？

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今週のテーマ

会議番号:2322

相続税をもっと強化してほしいですか？

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【開催期間】
2007年11月26日より
2007年11月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

皆さんの意見は、相続税引き上げには反対、というほうが圧倒的に多かったですね。しかし、何が何でも反対と……

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4日目までに届いている投稿から...

人生同じ線からスタートしたい (晴彩・東京・パートナー有・60歳)

努力すれば報われる制度はいいと思います、しかしそれにはスタートラインが同じでなければいけません。親が金持ちならば良い教育が受けられ、その時点でスタートラインが違っています。事業の継承をどうするか等の面はありますが、基本的には相続税は100％でよいと思います。だれもが同じスタートラインに立てます。それで後は本人の努力次第でどの様に良い利益を得られるかです。

食料自給率向上に逆行 (Perla・千葉・パートナー無・38歳)

食料自給率向上が叫ばれる一方、（私の父の実家も農家です）農家も核家族化が進んでいます。そうしたなか、後継ぎがいる農家の存在はむしろ日本にとっては有難いと考えるべき。その意味で「相続は農業を継続する」ための税負担を増やすという案には合点がいきません。相続する財産に対する税ではなく、あくまで事業者（農業も含む）の事業活動により得た収入に対する税の徴収を強化するという考えに基づく方がフェアである感がします。

相続税の根拠って？ (メグ45・兵庫・パートナー無・45歳)

所得税は、収入のうちから社会のために税金を出し合うという意味で、課税される根拠はわかるのです。でも、相続税は何で課税されるのでしょうか？　すでに所得税を課税された残りの部分のお金で築いてきたものに対して課税するのですから、二重に税金を取られているように思うのですが。相続税に限らず、日本の税制は課税の根拠が曖昧で、取れるところから取るという風に定められているものが多いように思います。

預かりもの (枝利子・東京・パートナー無・54歳)

私は数年前田舎の親が土地の名義をそろそろ替えて欲しいと言われやむなく相続しましたが、毎年固定資産税を払うはめになりました。ただこの土地には親の思いがこもっているのであくまでも「お預かりもの」と意識しています。もともとない物とするのも、いいでしょうけれど、守るのにもお金がかかりますし、手入れも必要ですから、できれば強化は控えてほしいですね。

5日目の円卓会議の議論は...

相続税見直しに期待するもの

皆さんの意見は、相続税引き上げには反対、というほうが圧倒的に多かったですね。しかし、何が何でも反対というより、きちんとした理屈で課税してほしい、というものでした。25人に1人しか負担しない税であるにもかかわらず、反対意見が強いというのは考えてみれば不思議ですが……。

私は次のように考えています。
これまでわが国では、相続税の課税根拠として、富の集中防止、あるいは再分配ということが論じられてきました。相続を通じて、個人の経済力に大きな差がつくことを防止し、社会全体の公平感を保持するためだ、というのです。しかし、わが国の資産格差は、「富が集中し、国家として排除しなければならない」という大きなものではありません。

では、今日的な見地からは相続税をどう考えたらよいのでしょうか。
バブルの発生・崩壊という苦い経験はあったものの、わが国経済のストック化は、紛れもない事実です。高齢者世帯の貯蓄額は、平均的に勤労者世帯の2倍もあります。高齢者世帯の土地・家屋の充実は、現役世代との格差をも生じさせています。さらに、少子化の進展は、相続で取得する財産額がより大きくなることを意味しています。

相続財産の担税力は拡大しているともいえます。そこで、相続財産の大部分を占める土地・家屋等に適用される小規模宅地の特例縮小を含めて、相続税を少し強化して、その分は団塊世代の社会保障コストに充当することを考えてはどうでしょうか。いわば「団塊世代特別相続税」です。社会全体で負担してきた介護等の費用を死亡時に清算する、という相続税に関する最近の考え方にも適合します。

死亡者の25人に1人しか課税にならない現状を2倍程度に広げても、勤労意欲には影響は及ばないでしょう。逆に格差の固定化を防ぎ、あわせて世代間の格差をも縮小する効果もあります。

相続税収は1兆円強なので、税収効果は大きくはありませんが、消費税の引き上げ幅を少なくすることや、社会全体の公平性を引き上げるという効果が期待できます。もっとも、大規模な租税回避が生じる可能性があるので、きめこまかく対応する必要があるでしょう。

一週間ありがとうございました。相続税がどうなるか、12月15日までには結論が出るはずです。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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