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会議番号:2322

相続税をもっと強化してほしいですか？

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【開催期間】
2007年11月26日より
2007年11月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

遺産額が1億円あって、配偶者と子ども2人が相続する場合の相続税額はいくらだと思いますか。基礎控除が5000……

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1日目までに届いている投稿から...

格差社会になるのなら (ラブラドール・岐阜・パートナー無・29歳)

実家が農家ですが、祖父が亡くなった時などいろいろ相続税がどうのという話がよく出てきていたように思います。ほとんど長男が後を継いで、一人で相続しますから私は将来的には関係なくなるんだろうとは思ってしまうのですが、実感としてはあまり農業はもうからないのに土地が有るってのは大変なのだと思いました。でもまああきらかに資産ですから、持っているところから取るというのは仕方がないのだろうかと思います。今後格差が広がるとすればなおさらです。

くわえてみたいと思うのです (zhenmei・茨城・パートナー有・45歳)

子どもに残したい、と思うのは子どもの可能性を縛りませんか？　ただ、ストレートになにかを残すなら、ファイト精神を残したい。土地やお金を伝えるより、自分がこんな風にやってみたんだ、という苦労の軌跡を残すだけで十分だと思う。相続税が「足かせ・マイナス」になっては逆効果でしょうが、自分の人生、裸一貫で始めた方がよっぽどすっきりするでしょう。銀のスプーンは自分で自力で自律的にくわえてみたいと思うものです。

	個々の事情への配慮は必要 (いんこいんこ・大阪・パートナー有・45歳)
資産から無縁の両親を持つ身としては、昨今の税事情を考えると、ある程度の財産を相続できる方々からの相続税を上げるのはやむをえないかな、と思います。ただ障害者がいるとかの、個々の事情には充分な配慮は必要とは思いますね。

障害者の相続税は免除 (Coco Bennie・広島・パートナー無・39歳)

強化するって、相続税額をあげるということですか？　そんなの困ります。私は、現在家族所有の一戸建てに住んでいますが、親がなくなれば私が相続することになります。実は、私は20歳に健康的に挫けてしまい、普通の人のように新卒で就職できず、もう20年近く治療を続けています。今後も、完治というよりはこの病気とうまく付き合う方法を考えながらまだまだ治療をしながら社会生活を送らねばなりません。だから、健康な人に比べると収入は格段低く、相続税のことを考えると頭が痛いです。

資産課税を充実すべき (waigaya・千葉・パートナー有・36歳)

財源を確保し、資金、資産の流動性を確保するためには、相続税よりも資産課税を充実するのが良いのではないでしょうか。たくさんの土地をもっていながらその資産を眠らせているのは、経済としてもったいないですし、そこに課税することで流動化がおこって活性化されるのではないでしょうか。所得税も一律でよいと思いますし、相続税などなくても資産課税によって毎年収入が入るわけで関係なくなるのではないでしょうか。毎年安定した財源確保のための制度づくりが不安を解消するのでは。

相続税より優先すべき税 (武士道・愛知・パートナー有・33歳)

資産を形成するまでには既にいくつかの税金がかかっています。給与には所得税、家を買うにも消費税がかかっています。それを次の世代に移すのにまた税をかけるのは重いと思います。努力した結果に課税するよりも、自分勝手な行動に課税するほうが納得感があります。たとえばタバコ税、二酸化炭素排出税など、人の迷惑になることに課税強化すれば、迷惑行為は減るし、歳入も増えます。デメリットを被るとしたら関連企業、でもそんな企業に存在価値はないでしょう。

2日目の円卓会議の議論は...

続税の実態は？

遺産額が1億円あって、配偶者と子ども2人が相続する場合の相続税額はいくらだと思いますか。基礎控除が5000万円、相続人1人当たり1000万円、合計8000万円が控除されます。残りの2000万円に対して10％の税率でかかりますが、さらに配偶者には軽減措置があってかからず、3人の相続税合計額は100万円となります。つまり税負担率は1％ということです。

このような状況に対して先週の11月20日、政府の税制調査会は「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」という答申を総理に提出し、いよいよ税制改正の季節が始まります。この中で、相続税について、次のように記載しています。

バブル期の地価急騰を緩和するため、基礎控除の引上げや最高税率の引下げ等の減税を行ってきたが、地価がバブル期以前の水準にまで下落した結果、相続税納税者の数が、死亡者のうち4％程度に減少するなど、資産再分配機能や財源調達機能が低下した。

他方で、経済のストック化で、家計資産および相続税の課税遺産における金融資産は著しく増加（ほぼ半分）、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く格差も顕著となっている。

相続人の数が減少し、相続人の取得する財産額はさらに増加すると考えられ、相続を機会に高齢者世代内の資産格差が次世代へ引き継がれる可能性も増してきた。

相続人自身も高齢化し、相続時点ではすでに相続人自身の資産形成も進んでおり、相続財産が相続人の生活基盤を形成するという意味合いは薄れ相続税の担税力は増大している。

今日では公的な社会保障制度が充実し、老後の扶養を社会的に支えているので、被相続人が生涯にわたり社会から受けた給付に対応する負担を、死亡時に清算するという考え方もあってよい。相続税は、遺産相続時にその一部を社会に還元するものではないか。

以上の環境変化から、減税されてきた相続税の負担水準を適切な負担に戻し、相続税の資産再分配機能等の回復を図ることが重要である。

冒頭の実態を参考にこの論理をどう思いますか。政府はなぜ相続税をあげたがっているのでしょうか。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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