イー・ウーマン志賀こず江さん犯罪被害者救済。もっと公の予算をかけてほしい？

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会議番号:2285

犯罪被害者救済。もっと公の予算をかけてほしい？

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【開催期間】
2007年10月15日より
2007年10月19日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

志賀こず江　弁護士

犯罪被害者の救済と一口に言っても、その方法は数えられないほどたくさんあります。当事者でなければ思いつ……

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1日目までに届いている投稿から...

公的資金をより効果的に (non蒼papa・千葉・パートナー有・47歳)

私自身は経験がないですが、想像するのも難しいくらい大変なことだと思いました。ただ、直接、公的資金援助というよりボランティアの方がマッチしているようにも感じます。現在ある支援のカタチ（葬儀社や弁護士会など得意分野での貢献）をもっと実現可能かつ効果的な方法に改善していく方が、より幅広な救済になるようにも思えます。公的資金は、支援ネットのPR、保険補助や実際の支援活動費用等への税金の軽減などに特化してはどうでしょう。

本当の意味のケアを！ (アグネス・静岡・パートナー有・39歳)

身内を失った苦しみや悲しみに容赦ない取材攻勢。特に、報道のあり方には、やはりある程度の制限をつけることが、被害者家族の人権をも守ることだと思います。そして、ただお金をかけることではなく、実際にどのようなケアを必要としているかをきちんと把握し、それにどんな予算が必要かの見極めが重要だと思います。

	財源は？ (Aska)
他の国ではどうなんでしょうか？　あいにく予備知識が乏しくなんとも言えませんが。犯罪被害者救済にはもちろんもっと公の予算をかけてなんとかしてほしいです。しかし、他にもやってほしいこと、守ってもらいたい物がたくさん。ではその財源はどうしたらいいのでしょう。

悲しみから癒える為に (ぷちきむ・山口・パートナー有・38歳)

私は親しい人の死を認識するためには被害者の救済は必要な事だと思います。私がその立場だったら、必ず現実には受け入れられないからです。計り知れないのが当然だと感じます。それと同時に、何故被害にあわなければならなかったのか、やはり真実が知りたいと思うに違いないと、まず思います。その真実に行き着くまでには色々な手順が要るのではないかとか、どこに行けば教えてくれるのか、などと私は考えるのですが。

何ができるのでしょうか？ (ぷり-む・神奈川・パートナー無・43歳)

どこにも向けられない苦悩の叫びと、避けられない日常の営み、そのつらさを、子を持つ身になって、より推し量って考えられる様になりました。無力でお金も無い自分ならどうするか？　まずは同じ様な被害の境遇の方と仲間を作ると思います。傷の痛みを分かってもらえるだけでも精神的に違うと思いますし、情報交換も。国を動かすには、世論だと思いますので仲間での世の中へのアピール。でも、当時者だけでなくできる、被害者救済って実際どんな事をすれば良いのか分かりません。

加害者より被害者の救済を (mieuxxx・神奈川・パートナー有・39歳)

私は今の状況は「被害者のやられ損」だと思います。裁判制度は民主主義の国として正しい制度だと思いますが、真実を明らかにするという目的ではなく、加害者を助けるための制度にも見えます。山口母子殺人事件での再審の状況の報道を見ると、真実を明らかにするためではなく、ただただ加害者を死刑にしないための答弁を繰り返しているように見え、憤りを感じます。この国では被害者が直接加害者を裁くことができない。その分、被害者の救済を国が補償するべきだと思います。

必要だとは思うのですが (ニューヨーク・パートナー有・34歳)

不幸にも犯罪被害に遭った場合、人手の派遣や経済的援助が必要だということは想像できます。ただ、それが公によってなされるべきだ、とは思いません。どこから「犯罪」と確定するのかも一概には決められませんし、大きな悲しみを抱いたり、助けが必要なのは、「犯罪」被害者だけではないと思うのです。

2日目の円卓会議の議論は...

「公か私か」

犯罪被害者の救済と一口に言っても、その方法は数えられないほどたくさんあります。当事者でなければ思いつかないものもあるでしょうし、事件の内容や、それぞれの人々の個性によって千差万別、とても一般論として語ることは出来ないのかも知れません。
お金がかかるからと言って、経済的な手当てさえすれば十分というものでもないし、もちろん、その手当てさえほとんど出来ていないので、この問題が提起されているわけです。

犯罪被害者支援が非常に進んでいるアメリカで、被害者支援ボランティア団体を視察させて頂いたことがあります。そこでの一番の問題は、寄付集めに尽きるという話を聞きました。もちろん、州などの補助金の類もありますが、それだけで賄えるような費用ではなく、この団体の主催者は、日夜寄付集めに奔走するしかないのだと訴えていました。全てを公の予算で賄うということは、所詮無理なことなのでしょうか。

直接的に金銭を支出する方法
（治療費の支払い、生活費の援助、賠償金の肩代わり等）
金銭以外の救済手段
（人的支援者に対する報酬の支払い等）
物的救済手段
（住居の提供等）
……など、公の予算でやれることは山ほどありますが、血の通った救済を果たすためには、実は、そこに介在する人間をどうやって育てていくかという問題が一番大きいのです。

　被害者になった途端に立ち行かなくなる日々の生活、受け止められない悲しみや苦しみ、そういうものを被害者や遺族の手となり、足となり、あるときはじっと手を握り、決して必要以上に踏み込まず、相手の欲することを的確に察知し、瞬時にそれに対応できる人たち。そういうボランティアの育成とその活動の維持のために、是非、公の予算をもっと使って欲しいと思っています。

　ところで、もしあなたが犯罪被害者支援に関心があるとしたら、どういうボランティア活動だったら出来そうだと思いますか？

志賀こず江
弁護士


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