イー・ウーマン金野志保さん法律を知らなくて困ったこと、ありますか？

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会議番号:2243

法律を知らなくて困ったこと、ありますか？

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【開催期間】
2007年08月27日より
2007年08月31日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

金野志保　弁護士　早稲田大学大学院法務研究科教授

アメリカでは、一定規模以上の企業では、社内弁護士が何人もいて、会社の意思決定フローの中に必ず弁護士の……

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2日目までに届いている投稿から...

ついつい自己判断を (ホリーガーデン・東京・パートナー無・26歳)

業務上の契約書チェックなどは、会社の法務部や顧問弁護士に依頼すればいいのでしょうが、いつもぎりぎりのタイムスケジュールで行っていることと、法務部などに依頼するとフィードバックが遅いため、ついつい自己判断で進めてしまうことがあります。今のところ大きなトラブルはないのですが、こういうのは本当は良くないのでしょうね。

業務フローの整備が重要 (風街ろまん・東京・パートナー有・26歳)

勤務先では、原則として雛型以外の契約書については法務→顧問弁護士（渉外事務所の担当者）にレビューを依頼することになっており、幸いなことに、（いまのところ）個人としてトラブルに見舞われたことはありません。個別対応というよりはむしろ、会社として上記のようなフローを徹底させること自体が、コンプライアンス面で重要であると思います。勤務先は、えーと、（相対的にいって）しっかりしているのではないかと思います。

パートの落とし穴？！ (お姉さん・岡山・パートナー有・33歳)

私は去年からパートとして働いています。時給1800円なので4月から働いた時点で年間130万を超えない（扶養から外れないよう）よう気をつけていたのですが、10月ごろに扶養からはずされてしまいました。原因を聞くと「月の給料が年間見込み130万を超えるからだめだ」と言われました。そんな事はごく一部の人が知っているだけで、私の周りは殆どしりませんでした。そういう関係の本も何冊か読みましたが、そういう事は書いていません。役所のすることってホント汚いなと思いました。

不動産売買でも (ヱビス裕子・東京・パートナー無・30歳)

このご時勢で営業所の縮小を考え、土地を売却予定、代替地を求めていました。しかし集まるのは都合のいい不動産屋ばかり。我が家が古くからお付き合いのある不動産屋も目の色を変えて飛びつき、危うくとてもおかしい条件（当初と契約書の文言が違っていたり）で契約を迫ってきました。言い返せるだけの知識や法律もなかったので、もう少し法律について知っていたらきちんと対処出来たはず。お陰でその不動産屋とは疎遠になりましたが、契約寸前でストップをかけ事無きを得ました。

	仕事上において困った経験 (ふる・北海道・34歳)
以前、会社の法務部門に配属され、不良債権等の裁判担当となり、東京地裁へ通っておりましたが民法等に暗かった為に苦労した事があります。分厚い調書を読み、攻めどころを探し出していくには、弁護士さんだけだはなく自分としても民法を勉強致しました。

	顧問弁護士の活用 (ゆいゆいゆい・東京)
小さな会社なので法務部はありませんが、法的な問題は何でも顧問弁護士に尋ねてしまいます。一番お願いするのは契約書のレビューでしょうか。顧客とのちょっとしたトラブルの解決指針や、場合によっては交渉方法までヒントを頂いたりしています。とても助かっています。

3日目の円卓会議の議論は...

会社法務での留意点

アメリカでは、一定規模以上の企業では、社内弁護士が何人もいて、会社の意思決定フローの中に必ず弁護士のリーガルチェックが入るとのことです。いわゆる「法化社会」の成熟度が違う、と言ってしまえばそれまでですが、昨今の企業不祥事の多さに、日本企業も変わらなくてはならない時代が来たのではないかと思う今日この頃です。皆様の会社ではいかがでしょうか。

さて、昨日も沢山のご投稿、ありがとうございました。
ご投稿は大きく分けて、「こんな時に法律知識が自分でも必要と感じた」という体験談と、顧問弁護士や法務部の活用方法、の2つに別れていたと思います。

後者つまり顧問弁護士や法務部の活用については、まだまだ「活かし切れていない」企業が多いように感じています。必ず法務部や顧問弁護士のリーガルチェックを入れるという徹底した業務フローの会社は決して多数ではなく、締結すべき契約書が多ければ多いほど、良くないとは思いつつもスピード重視で自己判断で進めることも多い、といった状態になってしまいがちである、というのもまた現実のようです。もちろんいわゆるJ-SOX法の施行によって、また少し変わってくるのかもしれませんし、変わっていかねばならないところではありましょう。

前者つまり日常業務の中での法的知識の不足で残念な思いをしたというご経験についてですが、ある程度のルーティンとなった法的判断はともかく、法律家でないとわからない・判断できないことは非常に多いので、迷ったり困ったりした場合は、すぐに相談できる法律専門家を確保しておくのがベターかと思われます。そして、相談しても得心できなかった場合は、徹底的に、しつこいくらいに専門家に質問をぶつけて疑問点を解消することがよいと思います。

企業として弁護士とつきあう方法で一番合理的なのは、弁護士と顧問契約を締結すすることでしょう。日常的な法律相談や契約書チェックの費用は、基本的にすべて顧問料に含まれていますし、非常に短期間での契約書チェックや、急ぎの電話やメールでの法律相談など、フリのお客にはしないサービスも受けられます。

顧問料は5万円以上でケースバイケース、という弁護士が多いと思われますが、月額5万円＝年間60万円の費用というのは「保険料」と思えば、企業にとっては必ずしも高すぎる金額とはいえないように感じます。

（なお、日弁連の弁護士報酬規則が廃止されてからは、料金体系は弁護士各人が決めることになっております。大体の弁護士は上記の通りの旧規則どおりの料金体系でやっているようですが、念のためご相談される弁護士に確認していただければと存じます）。

さて、2日連続して、弁護士の費用の話をいたしました。法律専門家に敷居の高さを感じる1つとして、「費用が高い」「費用がいくらになるかわからない」という費用面の問題があるのではないでしょうか。

昨日以来お示しした「一般市民法律相談は30分5000円」「事業者の顧問料は月額5万円（から）」という金額は、高いとお考えでしょうか。また、ご自身が弁護士・税理士等の法律専門家に依頼した時の費用について、高いと思ったようなご経験があるでしょうか。費用面での率直な感想をお寄せください。

金野志保
弁護士　早稲田大学大学院法務研究科教授


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