イー・ウーマン森信茂樹さん「ふるさと納税」導入に賛成ですか？

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会議番号:2184

「ふるさと納税」導入に賛成ですか？

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【開催期間】
2007年06月04日より
2007年06月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

どうも「ふるさと納税」は評判が良くないですね。その理由は、1つには、自分の税金が目に留まらないところ�……

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3日目までに届いている投稿から...

地方のことも思い出してね税 (BUNBUN01・長野)

都会と田舎の人口のバランスがあまり良くないとの考えから、同じような税を導入したらいいのではないかと想像したことはありました。全く関係ない地域に自分の払った税が行くのではなく、関わりのある地域に納税する形が良いかと。創業者の出身地域に企業の税収を少し分けるとか。ただし、地方自治体も仕事をしないで無駄遣いをして、お金がないと言っている地域もあると思うので、なんとも言えませんが。ふるさとのことをもう少し思い出し、納税した場合には意見も言える形にすればいいかと思います。

霞ヶ関離れと身の丈行政 (junno・神奈川・パートナー有・37歳)

先進的な地方自治体は、すでに国に頼ろうとはしていません。国の“お金”は縛りが多くて使いづらいうえ、実りのあるものが少ないので、自分たちの現状をしっかり把握したうえで、対応が必要なことと自らどう対応していくのかを考えています。国内の自治体がそれぞれのレベルに応じて、今、何を本当にやらなければならないのか、それを明らかにしないと適正な税制や財源配分は語れないのではないでしょうか。

二の舞になりそう (しまうまぴょん・京都・パートナー有・40歳)

“ふるさと納税”と聞いて連想したのは、竹下総理時代に都道府県に1億円を均等に交付した「ふるさと創生」です。あの時は確か、金塊1億円を購入して展示したり、黄金のトイレを設置したりしていましたね。ふるさと納税は、その二の舞になる気がします。本当に地方を活性化させるには、一定数以上の人間が定住する必要があると思いますので、そのための企業誘致や事業の掘り起こしに資金を集中させる方が効果的ではないでしょうか。人が集まれば、その他インフラは後からついてくると思います。

どこを「ふるさと」とするのか？ (りんべる・千葉パートナー有・)

パートナーが北陸に単身赴任しているため、地方都市の実態をよく知るようになりました。今回の「ふるさと納税」についていえば、そもそも「ふるさと」をどう定義するのでしょうか。転勤の多い家庭で育った場合、出生地と出身高校の地が全然違う場合も多いものです。例えば私は東京都で生まれましたが、高校は神奈川県、大学院となればロンドンです。その人の「気持ち・思い入れ」でふるさととなるのでしょうか。根本的な問題ですが、定義づけがされていないので、気になりました。

4日目の円卓会議の議論は...

「責任ある自治体にするにはどうすればよいのか」

どうも「ふるさと納税」は評判が良くないですね。その理由は、1つには、自分の税金が目に留まらないところで何に使われるかわからない、という行政への不信、もう1つはふるさととは何か、どうやって寄付するのか、といった執行の問題や、効果があるのという疑問からでしょう。

わたしも、このような制度が実際にうまく機能するとは思いません。ただ、このことが話題になって、「自治体間の税源格差を、自治体間で是正しよう」という考え方が出てきたこと、これはこれまでになかったことです。国に大きく依存せず、分権を進めていく以上、自治体間での再分配は必要なことなのでしょう。

では、地方分権はどこまで進めるのがよいのでしょうか。世界には、米国やドイツのような連邦国家と、英国やフランスのような単一国家の2つがあります。前者は、自前の憲法や立法権をもち、米国では州税である小売売上税の税率は各州でばらばらです。死刑のある州もあればそうでない州もある、夫婦共同財産制の州とそうでない州とがあるわけです。わが国はどこまで行くべきでしょうか。

というのは、今地方分権推進委員会で、「条例による法律の上書きを認めるべきだ」という議論が行なわれているからです。国が政省令で基準を定めても、地方は条例で異なったことを定めることができるというものです。規制緩和の一環ということのようです。

私は、地方分権という方向には賛成ですが、なにもかも、というとすごく抵抗があります。地方の首長の腐敗は国の何倍もあります。和歌山県知事、枚方市長を始め、この1年で何人の首長が逮捕されたでしょうか。
そこで本日の問い掛けです。仕事や権限を与えるには、それにふさわしい自治体になることが必要ですが、それにはどのようにすればよいのでしょうか。皆さんの考え方やアイデアを聞かせてください。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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