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会議番号:2126

格差を是正する税制改革を希望しますか？

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【開催期間】
2007年03月26日より
2007年03月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

これまでの議論を踏まえて、税制で格差問題に対して何をすべきか考えてみました。税制の主な機能は、所得の……

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3日目までに届いている投稿から...

まずは格差の定義を (いまいくん・埼玉・43歳)

格差を是正するために、まず格差の定義をすることが必要ではないでしょうか。そしてその格差を「良い（公平な）格差」と「悪い（不公平な）格差」に分け、悪い格差について是正することが必要です。例えば才能のある人が努力をした結果、他より多くの所得を得ることは「良い（公平な）格差」ですし、全く同じ仕事をしている正社員とパートタイマーに所得差があるのは「悪い（不公平な）格差」でしょう。まずそこから議論を始めてみるのはいかがでしょうか。

働けなくなった時にこそ (yururico・沖縄・パートナー有・31歳)

一昨年、うちのパートナーが過労から病気になり、会社を退社しました。前年度の収入で請求される国保や住民税などの負担が思っている以上に大きく、私の収入とパートナーの傷病手当でなんとかギリギリの生活。減免申請しても、なかなか通らないものも多く、困りました。それぞれの事情も踏まえて、もっと柔軟に対応してほしいものです。

機会の平等の確保 (しまうまぴょん・京都・パートナー有・39歳)

先日、30代の所得格差が親世代の所得格差とリンクしているという新聞記事を読みました。富裕層の子どもはレベルの高い教育を受け、一流企業に就職し、さらには親の援助で自宅を購入する、という図式です。確かに自分の周囲を見ても少なからずこの例があります。また、近畿にも相次いで有名私大の付属小学校が開校し、教育のニ極化が進みつつあるのも感じます。税制のみで格差は埋まりませんが、機会の平等を進める施策の一環としては、より一層重要になると思います。

稼いでもプレミアがない (ぱーと救急医・千葉・パートナー有・33歳)

高額所得者からもっとたくさん取って、貧しい人に再分配というのは、納得できません。生活保護世帯は医療も福祉もタダ、文化（博物館等の入場料）もタダ。努力して低収入の人に意地悪をするつもりはありませんが、高額納税者にも文化くらいは享受させてもらいたいです。見直すなら、貧しい人が、もっと払わなくてもいい方向に変えればいいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

「格差問題に対して税制でできることは」

これまでの議論を踏まえて、税制で格差問題に対して何をすべきか考えてみました。税制の主な機能は、所得の再分配です。余裕のある人に多く負担をしてもらい、余裕のない人の負担を軽減する、あるいは社会保障として給付するということです。母子家庭の子育て世代へ経済援助できるような税制、フリーターで多少なりとも税金を負担している人への支援（減税？）等々が考えられます。

財政資金の使い道としては、減税するより、フリーターの労働訓練や職業教育に使うほうが効率的だという人もいると思います。ばら撒き的に少ないお金を減税しても、あまり効果はないでしょう。米国では、勤労者がよりプロフェッショナルなスキルを身につけるため夜学に通う経費を所得控除するということをやっています。最も税金の有効な使い方は何か、みんなで知恵を絞って考えてみましょう。

弱者に経済支援をするためには財源が必要で、勤労者の税負担をの増加ということになると、自分に跳ね返ってくるということも念頭に置く必要があります。法人税を引き上げるという意見もありますが、付加価値を生む企業をいじめても、海外に拠点を移転させるだけです。

では、お金持ちから取ればすむのでしょうか。いつかわれわれもお金持ちになる可能性があることを忘れないでください。フリーター・パートの人々の支払う税金はそれほど多くないので、減税しても生活が改善する効果は少ないと思います。

米国では、貧富の差が拡大し続けているにもかかわらず、全体として、人々の勤労意欲が衰えず、社会が不安定化しないのは、なぜでしょうか。この理由は難しいものがありますが、あえて答を見出すとするならば、次の2つでしょう。

第1は、「誰にも金持ちになれるチャンスが与えられていること」です。加えて、「失敗した場合にも、出直して立ち上がるチャンスが多く与えられ、再起した人に対しては、惜しみない拍手が送られる」社会であるということです。例えば、カリスマ主婦と呼ばれ、インサイダー疑惑で収監され出所したマーサ・シュチュアートのカムバックに対しては、驚くような暖かい声援が送られています。

2番目に、「競争社会で得た高額な報酬の一部を、自らの意思によって社会に還元するというチャリティー、ボランティア等の自立的なメカニズムがビルトインされている」ことです。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏や米国一の富豪であるウォーレン・バフェット氏の巨額なチャリティー（寄付）は、勝者に思う存分才能を発揮させる一方、その富を、政府というメカニズムを通さずに再分配させるシステムです。皆さんの意見の中にも同様のものがありました。

わが国のように、「競争そのものに遠慮をする社会」と、
米国のように、「競争そのものには遠慮をせず、勝者が自発的に再分配する社会」
のどちらが経済的繁栄をもたらし、どちらの社会が住みやすいのか、考えてみることも必要でしょう。

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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