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会議番号:2126

格差を是正する税制改革を希望しますか？

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【開催期間】
2007年03月26日より
2007年03月30日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

森信茂樹　中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員

みんなさんの意見を見ると、税制で格差を解消すべきかどうかについての意見は、二分されているようです。で……

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2日目までに届いている投稿から...

明日は我が身の恐怖 (Bise・東京・パートナー無・40歳)

健康で仕事ができているうちは、がんばった分の報酬がもらえることはうれしいですが、ある日突然、病気やケガに見舞われたり、会社を取り巻く状況が急変してリストラにあったり……というのは、充分考えられることです。その時に社会から見捨てられ、生きていくことが困難になったらどうしよう……と考えると、ある程度のラインは社会全体で支えてほしいと思います。

格差是正の一手段として (eowyn・栃木パートナー有・)

先日『The Working Poor（米国の下層社会）』という本を読みました。米国の非情なまでの格差社会。ブッシュ大統領の、低所得基準の引き上げによる貧困層のさらなる不利益。読み進むにつれ、格差が引き起こす悲しいまでの負の連鎖に背筋が寒くなりました。税改革だけで格差が是正できるわけではないと思いますが、少なからず格差を小さくする税制改革を行うことを強く望みます。

税制以外の改革を (UNAUNA・東京・パートナー有・39歳)

就いた職業により所得格差が生じてしまうのは、資本主義では仕方がないこと。税制でその格差を少なくするというのは、別の意味で不公平だと感じます。生活水準ではなく、贅沢水準の格差是正。仕事に就かない人（就けないではなく）と、就いている人との格差是正。いつも所得が明瞭で人数が多い会社員が増税の標的になっていると感じます。低所得者への生活保障は必須ですが、所得税や住民税を中心とした改革よりも、社会保障や企業税の改革をもっと積極的に行ってほしいと思います。

税金は複雑 (ハルミン・東京・パートナー無・30歳)

私は、税金は弱者保護の政策とは独立して、シンプルで経済的に効率的であってほしいと思います。確定申告に行きましたが、「○○控除」が多いのが気になりました。今、森信さんの本を読んで勉強していますが、「配偶者控除」に加え、60才以上なら誰でもの「老年者控除」は気になります。いっさい特別な控除を受けていない私の血税が、誰に「再分配」されているのか考えると釈然としません……。

	税制で所得格差を均すとは？ (youyouchan・千葉・パートナー無・30歳)
私は所得に応じた税金を支払うこと（累進課税）が前提だと思います。所得格差を均すための税制改革が、なぜ必要なのか教えてほしいです。私の知識不足を本サーベイを通して補い、考えを深めたいと思います。

3日目の円卓会議の議論は...

「懸念すべき格差は若年層にある」

みんなさんの意見を見ると、税制で格差を解消すべきかどうかについての意見は、二分されているようです。では、わが国の格差はどこに生じてるのでしょうか。それを見ることにしましょう。

拡大の原因としては、次の3つが指摘されています。
第1に、高齢化の進展です。所得格差の大きい高齢者層の比重が大きくなることにより、社会全体の格差が拡大したということです。

第2に、構造改革の結果としての格差です。企業が収益向上を図る観点から進めてきた中高年層のリストラ、あるいは従業員のインセンティブを引き出すために導入してきた成果主義賃金等が格差を拡大させているのではないか、という議論です。

3番目に、フリーターの増加に伴う正規・非正規雇用者の間の賃金格差の拡大です。もっとも問題にされているのは3番目の問題で、何とかこの層の経済力をつけようというのが再チャレンジ政策なのでしょう。

世帯主年齢別不平等度を家計調査等で仔細に見ていくと（下図参照）、正規雇用者と比べて賃金格差のある非正規雇用者（フリーター、パート）の増加に伴って、30歳未満の若年層の格差が拡大しつつあることがわかります。

他方、企業の賃金体系が年功序列型から成果重視型に変わったり、高所得者の企業家やプロフェッショナルが出現してきたことが格差拡大の一因となっているという点については、統計的には確認されません。しかし実感としては、この要因は大きいのではないかと思います。
私は前者を「下に向かう格差」、後者を「上に向かう格差」と呼んで区別しています。

識者の中には、わが国にも貧困問題が発生しつつあるとの見解を示す人もいます。「生活保護者の増加」、「母子家庭の経済問題の深刻化」、「ニート・フリーター問題の拡大」、この3つから、これまでにない貧困という新たな問題が生じてきているのでしょう。この問題をそのままにしていると、結婚することもままならなくて、少子化が進んでいくということにもなりかねません。また、将来的には生活保護者の拡大ということで、わが国の財政の大きな負担になるという懸念もあります。格差の問題は、その要因を見ながら、政策を考えていく必要がありそうです。

世帯主年齢別ジニ係数（全国消費実態調査）

森信茂樹
中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員


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