イー・ウーマン竹田圭吾さん防衛庁の省昇格に反対？

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会議番号:2050

防衛庁の省昇格に反対？

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【開催期間】
2006年12月04日より
2006年12月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

念のためもう一度言うと、防衛庁の「省」への昇格は、それ自体は軍事予算の増加や、自衛隊の軍備増強を意味……

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3日目までに届いている投稿から...

コスト意識とメリット・デメリット (ｋａｗａｋａｗａ・東京・パートナー無・38歳)

やはり一番求めるものは、日本の安定的な経済活動を維持するための自衛隊です。でもそれには一体いくら何にかかるのか、支払うコストと省（庁）の具体的機能との関連があまり語られない気がします。エモーショナルな議論は別にして、自衛隊のメリット・デメリットを提示してもらいたいですね。金遣いが荒くても、有能な行政スタッフに支払う税金は、私は惜しくないですから。

早く軍縮の話がしたい (Bise・東京・パートナー無・40歳)

竹田キャスターのおっしゃる他国からの視点が、必ずしも正しいと私は思いません。日本人があらゆる武力に敏感なのは、過去に経験した悲しみと反省によるものだと思うので、それを世界の常識から外れていると言われても、一向に構いません。私はそれよりも、永遠に相手を威嚇してでしか均衡を保てない人間の愚かさが悲しいです。ちなみに、少なくとも私の海外の「女友達」で武力による抑止力に肯定的な人はいませんし、日本の戦争放棄や非核三原則は尊敬してくれました。

大賛成！ (涼君ぱぱ・愛知・パートナー有・34歳)

防衛庁というと何かと軍備をそろえるというイメージがありますが、軍備を揃えるのではなく、世界平和のために活動することも役割だと思います。世界平和のために、地震や津波などのPKO活動を率先して行動することで、平和維持を日本が主導権を持って活動するのはとてもいいことだと思います。ただ、軍事力をきちんとした考えの方が運営しないと、国内制圧といった危険な考えも生まれるので分散した運営を望みます。

日本人としてできること (ivy・海外・パートナー有・29歳)

しっかりとした軍隊を持ちながら平和にやっている国は数多くありますし、庁から省に変わったからといって軍国主義国家に戻るというわけではないと思います。むしろ過去の汚名を払拭するためにも、国防と国際協力のために豊かになった経済力を正しく使って日本と世界の平和に貢献してほしいと思います。

4日目の円卓会議の議論は...

「文民統制」の問題点。必要なルールは？

念のためもう一度言うと、防衛庁の「省」への昇格は、それ自体は軍事予算の増加や、自衛隊の軍備増強を意味しません。軍事費でみれば日本はすでに実質的にアメリカとロシアに次ぐ世界3位の「軍事大国」ですが、艦船や航空機などの装備は「国を守る」という目的に徹して揃えられているので、他国を侵攻するような力はほとんどもっていません。

Biseさんのコメントに誤解がありますが、僕は他国からの視点が「正しい」とは一言もいっていません。専守防衛の範囲を限定したり、非核3原則を貫く（「持ち込ませず」は事実上形骸化していますが）ことで非戦争状態を保とうとするナイーブな考え方は、国際社会では残念ながら通じないという現実を認識しておく必要があるということです。憲法9条や非核3原則は確かに海外で評価されていますが、それはあくまでもモラルの点においてです。「それは正しいね」と彼らは言ってくれますが、日本の危機管理には何の責任も持ってくれません。

戦禍の悲惨さを知っているからこそ、またモラルや人道的な観点からも戦争を防ごうとすることは、日本が永遠に追求すべき使命だと思います。しかし、何が正しくて何が正しくないかは問題とならず、国益と利害によってのみ国と国、民族と民族、宗派と宗派が対立し、独裁的な指導者が核兵器をちらつかせる現実の世界においてその使命を果たそうとすれば、モラルを担保する「何か」が必要です。防衛庁が省に昇格することで、その「何か」がより補強されることになるのかどうかが、一つの判断基準になるかもしれません。

kawakawaさんが言う「安定した経済活動を維持するための自衛隊」という点からすれば、PKO活動の意義はもっと検証されるべきでしょうね。海外から食料とエネルギーを調達し、海外で物を売ることで経済を成り立たせている国が、困っている国をみんなで助けようとする活動に知らん顔でいいのかどうか。いいわけはないと僕は思いますが、ではそれを通じて国際社会での発言権を増し、どう国益につなげていくかという点はまだ不透明だと思います。ivyさんが言うように、国防と国際協力のために経済力を有効に使ってこそ、憲法9条や非核3原則は真の意味で評価されるのではないかと思います。

実は僕は個人的には、問題があるのはむしろ「文民統制」のほうではないかと思っています。涼君ぱぱさんが指摘するように、軍事力がどのように用いられるかは、軍隊そのものではなく、それを用いる側＝政治家にかかっています。防衛庁が防衛省に変わったところで、戦前の陸軍省のような権限と影響力をもつことはあり得ませんが、それは逆に「省より上のレベル」でいかようにも使われてしまう危険性を常に秘めているということです。国民の命と財産をよりしっかりと守るため、また世界の困っている人々を助けるために防衛庁を省に昇格させても、イラク特別措置法をつくって陸自と空自を送り飛ばしたときのように場当たり的に自衛隊を動かしたのでは何の意味もありません。

そうしたことを防ぐためには、何かルールのようなものが必要かもしれません。防衛庁が省に昇格するために満たさなければいけない条件、あるいは昇格した後に守らなければいけないルールをつくるとしたら、それはどのようなものであるべきだと思いますか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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