イー・ウーマン竹田圭吾さん防衛庁の省昇格に反対？

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会議番号:2050

防衛庁の省昇格に反対？

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【開催期間】
2006年12月04日より
2006年12月08日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

竹田圭吾　『ニューズウィーク日本版』編集長

防衛庁の省昇格についての議論は、いま始まったことではありません。最初に構想が生まれたのは、米ソ冷戦な……

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1日目までに届いている投稿から...

意義があまりにも不透明 (くわん)

なぜ省でなければいけないのか、防衛庁・自衛隊は今後何をしていくのか、つきつめた議論もないまま省に昇格するのはあまりにも不透明です。PKOを足がかりに防衛省の存在をアピールしていくのでしょうが、PKOと自衛は別物だと思います。PKF参加を除くことを条件で自衛隊、防衛庁とは関係のないPKO用の別組織をつくり、参加させるほうが、アジア諸国に申し訳もでき、日本ならではの貢献ができるように思います。

もっとじっくり考えてほしい (yukichat・北海道・パートナー無・30歳)

なんだか、私たち国民が知らない間にどのあたりを議論したかよくわからないまま法案が可決してしまったような気がしてなりません。もっと民意を反映した政治にならなくては、より一層政治離れが進んでしまうし、特に国防に関しては、国民にも最終的には影響が大きく出てくるところです。今回のような決め方で防衛庁が省になることについては、反対です！

防衛(庁)は歯止めがあった (StraySheep・茨城・パートナー有・38歳)

防衛庁時代は、なんと言っても「歯止め」になっていたと思う。予算についても直接的な予算編成要求ではなかったし、軍拡路線とはまた違った用途で予算が使われてきた。しかし、海外任務も含めて見直しがされた防衛省昇格は問題があると感じる。海外派兵も含めた、戦争のできる日本に回帰するのではとの危機感を感じる。愛国心教育も含めて、安倍内閣は戦争のできる国家を作りたいのではと疑ってしまう。

「省」として責任が明確になる (chemi・京都・パートナー無・30歳)

軍事力を持った組織には大きな責任と義務があるとおもいます。「省」になることで、それが明確になり国民からの監視が届きやすくなると期待しているので、「省」昇格には賛成です。世界第2位の経済力を持った日本が世界平和に人的貢献をしないというのは、あまりに自分勝手だとおもいますので・・・。

防衛予算が上がるのでは困ります (フウセンカズラ・東京・パートナー有・45歳)

防衛省と内閣内での格上げだから即反対ではありません。　防衛大臣が閣内で物を言いやすくなるなら、それ以上に国民からも物が言えるような「省」でなければいけません。そのために国民と自由に対話できるようなサロンを設けていただきたい。但し、自衛隊出身者や防衛庁との取引業者は制限し、一般人に開放すべきです。　省になったからと言って予算増では困ります。

2日目の円卓会議の議論は...

「省昇格の説得力」

防衛庁の省昇格についての議論は、いま始まったことではありません。最初に構想が生まれたのは、米ソ冷戦などで「自衛」の意味が少しずつ変わりつつあった昭和30年代。1964年には、池田勇人内閣で防衛省設置法案が閣議決定されたこともありました。最近では2001年から03年にかけて、有事関連法案にからめて国会への法案提出や省昇格に向けた与党合意がまとまったことがあります。突きつめた議論がないまま、思いつきで法案が出来上がったわけではありません。

1つのポイントは、自衛隊のPKO活動参加です。食料やエネルギーの多くを海外からの輸入に依存し、企業が外国の市場で物やサービスを売ることで経済を成り立たせている日本は、世界の情勢が安定することがそのまま自分たちの国のメリットになります。道義的な責任からも、国連を通じて寄与することにあまり異論はないでしょう。お金だけ出していれば楽ですが、リスクの大きい兵士の派遣はどの国だってできればしたくないので、日本だけ知らん顔というわけにはいきません。

自衛隊とPKO部隊を別にするという案は民主党などからも出されましたが、これはどう考えてもムダが多すぎます。自衛とPKOでは求められる行動が異なるので、部隊を別にすれば対応できる規模や範囲はずっと少なくなってしまうでしょう。内戦や政情不安で困っている人々を助けるためにPKOに積極的に関与していくのであれば、外交や経済の利害を考えて政府内で効率的に検討し判断するために防衛庁を省に昇格するというのは、それなりに説得力のある考え方だと思います。

もちろん、日本の軍隊がPKO以外の目的に用いられないよう厳しく監視・統制することは重要です。しかし、軍隊や軍備をもつこと＝戦争をしかねないという発想は、戦争をなるべく避けようという考えから必死の外交努力が行われ、非戦争状態を維持・確保するために積極的に軍隊や軍備が活用されている国際社会全体の常識からあまりにかけ離れています。

防衛庁を省に昇格させたほうが、日本人の安全を守りながら世界のそうした現実に対応し、なおかつシビリアン・コントロールをきちんと成り立たせることはできるかもしれません。皆さんの意見では「国民に見える形で議論が行われていない」「民意が反映されていない」というものが多いようですが、では具体的にどのような議論が国民レベルで行われることが必要だと思いますか。

竹田圭吾
『ニューズウィーク日本版』編集長


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