イー・ウーマン藤田正美さんチェルノブイリ20周年、原発はやっぱり反対ですか？

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会議番号:1878

チェルノブイリ20周年、原発はやっぱり反対ですか？

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【開催期間】
2006年04月24日より
2006年04月28日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

藤田正美　『ニューズウィーク日本版』元編集主幹

ごまちゃんさんに質問です。新築のビルやマンションに太陽電池設置を義務づけるというのはいいのですが、そ……

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3日目までに届いている投稿から...

危険性、コスト両方でNo！ (summerfield)

核という人為的事故や地震による取り返しのつかない汚染の危惧が高い物質を増やさないことが早急に必要だと思います。節電は可能だし、節電に賛成です。冷やし過ぎのビルや電車は旧時代的に感じます。半永久的に危険物質であり続ける核の保管管理のコストを電力に反映させていないことに問題を感じます。

電気代倍、効きそうですね (ごまちゃん・横浜市・パートナー有・42歳)

「不便になっても原発削減」で、これ以上使用量を増やさない努力をしたいです。昨夏はクールビズも実施されたし、電化製品も年々省電力化していると思いますが、消費電力の大幅削減とまではいきませんね。電気代を倍にしたら、すごく効きそうですが、副作用も大きそうです。首都圏の緑化に加え、雪の地方でなければ、新築のビル・マンションには太陽電池設置の義務付けなどいかがでしょうか？　エレベーターや廊下の電力だけでも自前で調達できたら違ってくるのではないでしょうか。

危機感から節電生活 (syura・神奈川・パートナー有・45歳)

家を立てるとき、電化住宅のソーラーハウスにしました。100平米の家で、電気代は月、6,000円を切ります。もともとエアコンもあまりつけませんし、暖房も、ほりごたつひとつでヒーターはあまり使いません。家の設計が風通しがよく夏は涼しく、冬は暖かい家に作ってあるのです。パートナーが電力関連の環境調査会社に勤めているので、いろいろと聞いていて、危機感を持っています。

オール電化のマンションで節電 (よのすけ・福岡・パートナー有・43歳)

どのように割り引いても、原発には反対です。日本は地震が多く、津波の危険性もある島国で、原発の多くは海沿いにあります。それだけでも危険極まりないと思います。我が家は、オール電化のマンションですが、10年ほど前から節電を意識し、夏場のエアコンは使いませんし、煮炊きも工夫することで、消費電力が格段に減りました。工夫もまた楽しいです。夏場の暑さも、すべてのエアコンを止めることで、むしろ気温が下がっていいのでは？　と思うほどです。意識と工夫で原発なしの生活は可能だと思っています。

節電のために (みやりん５１８・千葉・パートナー有・34歳)

エアコンの温度というのは暑ければ下げる、寒ければ上げるということができてしまうので効果が高いとは思えません。節電というか学生時代の貧乏だったころ、ブレーカーの容量を下げました。もとは30Aでしたが、10Aへ。テレビ、照明、炊飯器で電子レンジを使うとアウト。だから必然的に電気を減らす必要があったのです。おかげで2,000円弱だった電気代が、1,000円以下になりました。不便でしたが学生時代はこの生活を強いられました。今の生活でできるか、と問われると自信ないですが……。

課題は多いですが (ぽめらにあん・大阪・パートナー有・33歳)

原子力は危ないといいながら、私たちが生きるためには、もはや欠かせないものになっています。原子力に取って代わるエネルギーがあれば別ですが、今は安全にコントロールしていく術を見つけることが必要なのではないでしょうか。廃棄物の再利用の方法など。土に埋めると、土が汚れてしまわないのでしょうか？　これから電気を使わないというなら原子力も必要ないでしょうが、私たちが今の生活を維持するためには、資源のない日本、原子力発電所は必要なものだと思います。

本当にエネルギー効率は最大？ (ＩＰウーマン・36歳)

電気のない生活はもはや考えられないので、現実問題としてNoです。でもいくらでも建てて下さい、という意味ではありません。他の電力供給法に比べてエネルギー効率が最大とされている原発ですが、本当にそうなのでしょうか。単位燃料当りどれだけの電力が得られるか、という観点からは確かに原発なのでしょうが、施設建造費、処理済み燃料の処分費などトータルコストを考慮すると本当のところどうなのでしょう？　各々の専門家が都合のいい部分だけを強調しているだけという気もします。

4日目の円卓会議の議論は...

省エネに税金でインセンティブを

ごまちゃんさんに質問です。新築のビルやマンションに太陽電池設置を義務づけるというのはいいのですが、そのコストは結局そのビルに入るテナントやマンションを買う人が負担することになりますね。エネルギー問題という社会的な問題ですから、一部の人の負担というよりはなるべく公平に負担するほうがいいと思いますが、いかがでしょう。

ある程度の節電ということにはみなさん異論はないようですね。でもsyuraさんのようにいつも「危機感」を持っておられる方は別として、ほとんどの場合は、総論賛成でも各論は「忘れ」がちになります。なぜなら節約のメリットは月に何百円かの電気代が浮くということにすぎないからです。であればもっと大きなメリットというかデメリットを導入（たとえば電気使用量が多い人は加算金がつき、少ない人は割引になるとか）するかしなければならないでしょう。ここで生まれる余剰の収入は、もちろん原発の安全な処理技術の開発と代替エネルギーの開発に充てることにします。そうすればsummerfieldさんが言うように、原発の「コスト」を反映させることにもなると思います。

その時の問題は企業でしょう。個人の家はそういう対策でも行けそうな気がしますが、企業はそれなりに節電をしているし、場合によっては自家発電装置も持っていたりします（もっともそれは火力が一般的で、原子力はともかくエコには貢献できないかもしれません）。つまり電力料金引き上げは企業の競争力を削ぐことになりかねません。これがあんまりひどくなると、企業は海外（たとえば中国）に生産拠点を移すかもしれません。本当にそれでいいかというと、事はそう簡単ではありません。

それに幸福な生活を求めるのなら、やはり節電という「ガマン」ではなく、省エネの技術開発だと思います。効率が今の3倍のエアコンが開発できれば、暑さや寒さをガマンしなくてもすむかもしれません。かつて石油ショックのときは、省エネ装置をつける企業には税制の優遇措置がありました。個人の家庭でも、認定された省エネ機器を購入する場合は、その費用が所得から控除されるなどの優遇措置をつけたらいいかもしれません。企業はその認定を得ようと必死に開発するでしょうし、家庭は税金のことを考えればその装置を買おうと思うでしょう。

ということは、個人レベルの節約話だけでなく、国として省エネにどう取り組むかという大枠がないと、結局は精神運動になって、やる人はやるがやらない人はやらず、全体としては効果が上がらなくなりかねません。

さて皆さんは、省エネについて政府がクールビズのようなキャンペーンだけではなく、税金などのインセンティブをつけることについてはどう考えますか。たとえばそういう主張をする政党があったら、その政党に投票してもいいと思うぐらい、このエネルギー問題は重要だと考えますか。

藤田正美
『ニューズウィーク日本版』元編集主幹


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