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今週のテーマ

会議番号:1756

利益は従業員よりも株主に還元されるべき？

投票結果

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600票

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募集を締め切りました。

【開催期間】
2005年11月14日より
2005年11月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

丸山聡　シェアスタイル代表

皆さん、本日も投稿・投票いただきましてありがとうございます。Yes、Noどちらでも従業員と株主に公平な利�……

議長コメントを全文読む

2日目までに届いている投稿から...

株主に還元することで (ＹＡＥｐｏｎ・東京・パートナー有・35歳)

始めに、「Yes」に投票しましたが、決して従業員をないがしろにして良いと考えているわけではありません。株主も配当を高値で安定的にもらうためには優秀な従業員が長期的にその会社で働いてくれるのが良いと思っているはずなので。株主に還元すると、敵対的買収の危険が減る＆安定的な融資が受けられると考えたからです。

お互いが納得できる共有を (トロぱん・東京・パートナー有・24歳)

会社は株主のものだから、株主に利益を還元して当然だと思います。そうしてこなかったことが、今、株取得問題などになってしまってるのではないかなと感じます。ただ、現実問題として、現場で働いている従業員にも利益の還元は少しでもしていかないとうまくまわっていかないのではないでしょうか。その辺りを株主もよく考え、お互いが納得できる利益の共有ができれば幸せですね。

従業員であると同時に (stutiyi・京都パートナー有・)

丸山さんが書いておられる「こうしたなかでは企業と従業員の関係も変化をする必要があるのかもしれません」……その通りですね。とするならば、方法の1つとして「従業員が自社株を持つということが一般的になる」も良いと思います。従業員が同時に株主でもあるという。すでに言われているようにモチベーション向上にも役立ちます。転職の際は手放させるが、定年退職まで勤めたらその後も保有できれば年金の補完にもなる……と。そんなに簡単にいいこと尽くめでもないのでしょうけれど。

適正なバランスで還元を (Blue Moon・北京・パートナー有・40歳)

利益を従業員よりも株主に還元することは従業員のモチベーションの低下に繋がると思いますので、Noです。確かに企業は株主から資金を集めて事業を行いますが、事業自体は従業員なしでは何も行うことができません。人材あっての企業です。いくら莫大な資金力があっても、人材が集まらない企業は持続的に利益を出すことは不可能でしょう。企業のビジョン・経営方針を人間の頭脳部だとすれば、人材と資金は人間の右腕と左腕に相当すると思います。従って、利益を株主に還元すると共に、従業員にもそれに相当する利益を還元する必要があると思います。そのバランスこそが従業員が自ら会社のためにより良い仕事をするか、それとももっと従業員を大切にしてくれる企業を選択するかを決める第一のバロメータになると思います。企業は利益を株主、従業員と社会に対して適切なバランスで還元し、結果として企業のさらなる利益確保に繋がるようにしなければならないと思います。

	幸福感が業績につながる (youyouchan・千葉・パートナー無・29歳)
株主は投資先の従業員も含めて投資して欲しいと思います。従業員が幸福感を持てない会社の業績が良くなるはずがありません。

	イーブンにして欲しい (みあい・愛知・パートナー無・27歳)
難しい問題ですね。どちらかが優先されるというべきものはないと感じます。ただ、株主は資金を提供しているという会社を経営していくうえでの必要不可欠なものを補っています。そして、従業員は労働力です。バランスを保って、どちらもイーブンになるようになるといいですね。

3日目の円卓会議の議論は...

従業員にも明確な利益還元の基準を

皆さん、本日も投稿・投票いただきましてありがとうございます。Yes、Noどちらでも従業員と株主に公平な利益の還元ができるようにというご意見が目立ちます。

昨日のコメントにも記しましたが、これまでの日本企業には従業員にも株主にも明確な利益還元の基準というものがそれほど存在していなかったように思います。これが、従業員への不公平感というのを助長する結果となってしまっているのかもしれません。

未上場企業の中には、利益が出た際にその利益を決算時期に従業員の賞与としてしまうという会社もあります。これは株主が経営陣（大半は社長のみ）であり、株主の利益（＝経営陣の利益）を考慮しないという状況の中で実現できることであって、従業員に対して利益が出た場合にはその大半を還元するという明確な基準を持っていることで、従業員も利益を出すということに目的意識を見出せるということにつながるのだと思います。

これは極端な例としても、上場企業の子会社であっても経常利益の数%を従業員に賞与として還元するという明確な基準をもっている企業や会社として目標とする営業利益率を株主に対しても明示し、それを超える営業利益率となった際には従業員に還元するという明確な基準を示している上場企業もあります。まだまだこのような基準を設けている企業は少ないですが、株主はその利益率を参考として投資の判断を行うことができ、また従業員もその利益率を超えると利益の還元があるとわかれば不公平感は減退するのではないでしょうか。

株主は自分の持ち株比率に応じて利益の分配を受けるという基準が明確ですので公平感がありますが、従業員への利益配分は明確な基準がなく従業員間での不公平感が起こるという問題も一方でありますので、この不公平感をなくすためにも従業員一人ひとりや部門毎、チーム毎での目標設定と目標達成時の報酬を明確にしていくことも重要なのではないかと思います。

また、stutiyiさんのご意見にあるように、今後の企業と従業員の関係において、従業員が自社株を持つことによって、株主としての視点をもって働くということが重要になっていくのかもしれません。日本でも以前から従業員が自社株を持つということは従業員持株会という制度によって上場企業の多くで導入されているほか、ストックオプション制度を導入している企業も増えてきています。また、株式1単位あたりの投資必要額も引き下がってきており、従業員でも容易に株主となれる環境にあります。

こうした中で皆さんは従業員として自社株を持つということについてどのようにお考えですか？　また自社株を持っていたら利益還元についての考え方は変化しますか？　仕事と投資は切り離して考えるべき？　皆さんのご意見をお待ちしております。

丸山聡
シェアスタイル代表


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