イー・ウーマン（ewoman）

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

今週のテーマ

会議番号:1756

利益は従業員よりも株主に還元されるべき？

投票結果

138票

511票

この会議への投票・投稿は
募集を締め切りました。

【開催期間】
2005年11月14日より
2005年11月18日まで

円卓会議とは

このテーマの議長

丸山聡　シェアスタイル代表

皆さん、投票・投稿いただきましてありがとうございます。もっと圧倒的にNoというご意見が多いと思っており……

議長コメントを全文読む

1日目までに届いている投稿から...

	株式投資を始めて考えが変わった (con_piacere・東京・パートナー無・34歳)
恐らく3カ月前でしたら従業員への還元と間違いなく言っていたと思います。しかし、最近株式投資に関する勉強を始めてから考えが変わりました。株主からの資金が集まってこその株式会社ですから、それを支えてくれる株主さんに優先的に還元するのは当然ではないでしょうか？

株主に還元されることにより (lovesnow・山口)

従来は、むしろ従業員というよりも企業体や国家（利益を生まない公務員や公団や年金等関連法人）に利益が流入していたのではないかと思います。そのため、GNPが世界でも指折りのトップクラスでありながら、人々がうらやましいと思えるぐらい個々人は裕福ではありません。そのように企業体が肥えるよりも利益が株主に還元されることによって新しい利益の潤い社会が形成されるのではないかと期待します。

どちらかと問われれば… (kyoko-o-55・兵庫・パートナー有・28歳)

どちらにも還元されて当然だと思いますが、この2者でどちらかを選ぶとなると従業員に還元されなければやる気もなくなり、働く人がいなくなってしまうので、やはり従業員に相応な還元がなされるべきではないかと思います。ストックオプション制度が整備されてきちんと確立している会社では、従業員にも比較的容易に株主になる機会があるわけですから別かとも思いますが、そういった会社はよほどの大企業や革新的な会社なのかなとも思います。

まずは従業員を評価 (森弓わたり・北海道・29歳)

もちろん株主も大事でしょうが、まずは従業員あってこその企業ではないでしょうか？　外部では評価されていても、内部で不満が募っていけば必ずいつかは爆発します。まずはちゃんと従業員の仕事ぶりを評価した上で、優先的にやる気が増幅する程度の利益還元を行なうべきだと思います。もちろん過度になってはいけません。モチベーションを上げる程度に抑えておくべきでしょう。株主への還元はそれからでも悪くはないと思います。従業員への還元が過度にならなければ、株主への還元率もそれほど悪くはならないでしょう。

	プラス連鎖が生まれる (ＣＹＡＭＵ・神奈川・パートナー有・45歳)
従業員に還元されるべきだと思います！　利益が上がる→従業員の給料が上がる→従業員のモチベーションが高まる→会社が良くなる→利益が上がる。プラスの連鎖だと思います。従業員の立場として……。

モチベーションを上げるためにも (キョマリン・千葉・パートナー無・36歳)

企業に帰属する従業員の1人として、もちろん「No！」です。従業員に利益をフィードバックすることで、従業員一人ひとりの仕事に対するモチベーションが上がり、結果的により大きな利益を生み出すことにつながると思います。株主への利益還元は会社の使命の1つではありますが、経営者と従業員が共にハッピーを分かち合うことにより、会社全体として経営の「ポジティブスパイラル」が形成されることが長い目で見ればより大切ではないでしょうか。

2日目の円卓会議の議論は...

なぜ株主への利益還元に積極的になったのか

皆さん、投票・投稿いただきましてありがとうございます。もっと圧倒的にNoというご意見が多いと思っておりましたが、Yesのご意見も少なくないのはcon_piacereさんのように株式投資を始めた方が増えてきた結果だと思います。

キョマリンさん、CYAMUさん、森弓わたりさんのご意見にあるように従業員へ利益還元を行うことによってモチベーションが高めていくことは、企業はヒトが動かしているという原則に立ち返れば1つの重要な経営戦略であると思います。

従来までの日本企業は個々の従業員の成果をあまり考慮せずに、利益が出た場合にはほぼ一律に従業員に還元していることが多くあったと思います。その一方で、最近では日産自動車の経営陣が多くの報酬額を受取って話題となりましたが、オーナーである株主の利益を増やすという目標を達成し、その対価として彼らが多くの報酬を受取るというのは、明確な基準を設けて利益還元を行う方法の成功例といえると思います。また未上場企業ではありますが日亜化学工業で青色ダイオードを発明した中村修二さんの発明に対する報酬について裁判で争われたということも、なにを基準として従業員への利益還元を行うのかということを考える上では重要だと思います。

一方、企業はなぜ株主への利益還元に積極的になったのでしょう。最近の株式市場では常に結果を求められており、どのように業績を拡大させ、株主にどのような利益還元を行ったのかの結果が株価によって評価されます。これは企業同士の株式持合いが解消されて、業績拡大や株主への利益還元を重視する外国人投資家を始めとした投資家が増えてきたことからではないかと思います。

高い評価を受けている企業は、楽天やライブドアのようにその株価を利用して資金調達を行い、意欲的な新規事業への進出やM&Aによって業績を拡大させています。その一方で、低い評価を受けている企業は、投資ファンドが株式を取得し利益還元を迫られることやM&Aの対象となることが増えています。このため、株式市場での評価を高めるための1つの手段として利益還元に積極的になっているとも考えられます。また、その中には明確な利益還元の基準を投資家に開示している企業も出てきています。

こうしてみると、いままでの日本企業では明確な基準なしに従業員や株主に対して利益還元を行ってきたことが、徐々に変化をしている状況にあるといえるのではないでしょうか。
皆さんは、従業員と株主への利益還元には基準が必要だと思いますか？　利益還元の基準には具体的にどのようなものがあるのでしょうか？　また利益還元において株主と従業員の双方がハッピーになるための方法とはどのようなものがあると思いますか？　皆さんのご意見をお待ちしております。

丸山聡
シェアスタイル代表


	このジャンルの過去円卓会議をチェック
	このジャンルのトップページへ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜