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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第61回（5）　2007/03/20
中央省庁の天下り規制案とは

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<4ページ目からの続き>
　
「能力本位」の人事制度も

　さらに渡辺案では、能力本位の人事制度の導入を提唱しています。現在の制度では、採用試験のときの区分で、キャリア組とノンキャリア組に分かれてしまいます。ノンキャリアはいくら仕事ができても出世には限界があります。一方、キャリアで入ると、仕事ができなくてもある程度までは出世できます。こんな制度は撤廃し、キャリア・ノンキャリアに無関係に、仕事のできる職員が昇進できる仕組みにしようというのです。

　また、各省の課長以上の幹部ポストの約1割‘約1,500人）を対象に、「公募制」を導入することにしています。他の省から応募してもいいし、民間から応募してもよく、能力本位の人事制度に移行していこうというのです。

　これは、アメリカのように、役所と民間が自由に行き来できるような「官民交流」の制度を作りたいという狙いもあります。

改革に反対の声もあるが

　この改革案は、従来の国家公務員の制度を抜本的に変更するものだけに、抵抗も大きなものがあります。キャリア官僚は既得権にしがみつきますし、各省の斡旋がなくなると、企業へのにらみも効かなくなるという危機感があります。

　さらに、渡辺案では、「安倍首相の在任中」に実施に移すということになっていますが、各省のキャリア官僚の天下り先は、かなり先まで内定しています。それをキャンセルするわけにもいかないと考える役所側からは、改革の実施を少しでも先延ばししたいという抵抗も起きています。

　歴代の自民党政権は、官僚の助けによって政権運営をしてきました。官僚を敵に回す大改革が、果たして可能なのか。ここでも安倍内閣の実行力が問われているのです。
　

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