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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第61回（3）　2007/03/20
中央省庁の天下り規制案とは

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<2ページ目からの続き>
　
天下りの斡旋は弊害が大きい

　官僚が天下りする場合、自分が担当していた仕事に関係する企業には、すぐに就職することができないことになっています。自分が指導監督していた業界に再就職するのでは、いずれ自分が就職する会社の不利になることをしなくなるでしょうから、業務の公平性が保てなくなるという考え方です。そこで、もし自分の仕事と関係する業界に再就職する場合は、2年間は待たなくてはならないことになっています。

　このため、役所が関係する公益法人などに2年間在籍した後、関連業界に再就職していくことになります。私などは、「どうせ2年後には行く」と思えば、やはり業界に対して厳しい態度をとれなくなるのではないかと思うのですが、2年間の待機期間を設ければいいということになっています。

　幹部官僚が天下りする場合、省の斡旋担当者は、天下り先の企業に対して、「専用の部屋と専属秘書を用意してください。送迎用の黒塗りの自動車も」などと要求し、高い年収も保障するように要求します。

　企業は、監督官庁には逆らえませんから、要求を呑むことになります。となると、ひとりの幹部官僚の天下りを引き受けるだけで、年間数千万円の負担増になります。

　そうなると企業は、「見返り」を求めることになります。天下りした元官僚が、古巣の役所を訪ねては、いまの会社への仕事の発注を頼むということになります。いわゆる「口利き」です。これが公共工事関係だと、入札価格を聞き出したり、自社が工事を受注できるように、役所に談合の調整を頼んだりします。こうして「官製談合」が生まれます。

　最近各地で摘発されている官製談合の根深さを見ると、官僚の天下り制度が諸悪の根源であることがわかります。

　こんな弊害を考えると、天下りは……
　

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