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第54回(2) 2007/01/30
教育再生会議とは
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「有名人」が大勢入った教育会議
安倍内閣が教育改革を目玉にしている以上、教育再生会議をマスコミで大きく取り上げてもらわなくてはなりません。ということもあって、教育再生会議には、有名人が大勢入りました。首相の肝いりで人選も行われていますから、安倍首相の“好み”がわかる委員の顔ぶれということでもあります。
有名人の中には、教育の専門家でない人も含まれています。教育の専門家でないことは、プラスマイナスの両面があります。教育現場に詳しくないため、実現可能性の薄いアイデアを出すことがある一方、従来の“常識”にとらわれない斬新な改革の処方箋を出すことも可能なのです。
「ゆとり教育」など見直しを提言
第一次報告の内容は多岐にわたり、現在の教育界の問題点をほぼ網羅したものとなりました。報告の中で提案している主な点は、以下の通りです。
「ゆとり教育」の見直し
学力向上のため、授業時間数を10%増やし、薄すぎる教科書を改善させる。
規律ある学校に
いじめをなくなすため、いじめている子に対して出席停止の制度を活用する。禁止されている「体罰」の規定が昭和20年代の古いものなので、内容を見直す。
子どもに規範を教える
「道徳の時間」を充実し、高校で奉仕活動を必修にする。
すぐれた先生の確保
社会人を積極的に教員に採用する。不適格な教員を教壇に立たせない。教員免許の更新制を導入し、指導力不足の教員の免許を取り上げることも。
学校に対する外部評価を
学校に対する独立した監査機関を創設して、外部から学校をチェックする。副校長や主幹などの管理職を新設して責任体制を明確にする。すぐれた民間人を校長に登用する。
教育委員会の見直し
教育委員に対する研修を実施。都道府県と市町村の教育委員会の役割分担の見直し。教育委員会に対する第三者機関による外部評価を実施する。
社会全体で教育にあたる
保護者が子どもにしっかりしつけをする。生活習慣を改善し、家庭学習の習慣をつける。
「ゆとり教育」の見直しは、過去の日本の教育が「詰め込み教育」であったという反省から「教育にゆとりを」のスローガンで実施されてきた教育方針を180度転換させるものです。過去の教育改革論議では、常に「ゆとり」をどう確保するかが課題でした。過去の教育改革路線が、ここでひっくり返ったのです。過去の論議は、何だったのでしょうね。
日本の学校現場で「体罰」は禁止されているのですが、具体的に何が体罰かという規定は、昭和23年の法務庁(当時)長官通達で示されたものでしかありません。この通達では、授業中に騒いだ子どもを教室の外に出すことも体罰として禁じています。この規定を見直そうというものです。
教員免許は、大学で教職課程をとれば、誰でも取得可能。いったん教員に採用されれば、定年退職まで教壇に立てます。このため、先生として不適格でも、辞めさせることがなかなかできませんでした。免許の更新制を導入すれば、更新時に辞めさせることが可能になるというわけです。
この報告が出て、来年からでも実施に……
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