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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第47回（3）　2006/12/05
自民党はなぜ復党を認めたのか

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<2ページ目からの続き>
　
復党する側にもお金のメリットが

　お金が入るのは自民党ばかりではありません。復党が認められた議員たちにも、お金が入るのです。

　企業・団体献金の受け取りを認められているのは政党支部だけ。無所属議員は受け取ることができません。自民党に復党すれば、自民党の支部の支部長となり、支部として政治献金を受け取れるのです。

　また、自民党は、政党交付金の一部を支部に配分します。この分も受け取れるわけです。「自分の政治信条はどうした」という批判を受けながらも、自己批判の誓約書を出してまでも、自民党に復党するのは、こんな資金事情も関係しているのです。

政党交付金はこれでいいのか

　政党交付金の基準算定が年末であることから、年末が近づくと、無所属議員が5人以上集まって「政党」を結成し、政党交付金を受け取るという行動に出ます。あるいは、それまで無所属だった議員が政党に加入することが増えます。年末は、政党の「離合集散」の季節なのです。

　それにしても、こんなことでいいのでしょうか。実は、政党交付金制度ができるとき、ひとつの条件がありました。それは、「国民の税金で政治活動の面倒をみるのだから、政治家が企業や団体から政治献金を受け取ることはやめよう」という方向で努力することになっていたのです。

　その後、政治献金の制度は手直しされましたが、まだ企業や団体からの政治献金の仕組みが残っています。

　政党交付金の制度をつくるときには、「このお金をもらえるんですから、ほかのお金はもらわないようにします」と約束しておきながら、どちらのお金ももらい続ける。これでは、「話が違う」と怒りたくもなります。

　そして、自民党。選挙のため、お金のため……
　

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