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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第47回（2）　2006/12/05
自民党はなぜ復党を認めたのか

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<1ページ目からの続き>
　
当選議員の組織力がほしい

　今回復党が認められた議員は、いずれも自民党の公認候補を相手に戦って当選を勝ち取った人たちばかり。自民党という看板を背負い、公明党の応援も得た自民党公認候補を敵に回して、無所属候補として戦って当選してきたのですから、この人たちの後援会組織の力はたいしたものです。

　来年夏の参議院選挙で、この後援会組織がフルに動けば、自民党には大きな力になります。

　しかし、来年の夏が近づいてから復党を認めたのでは、「選挙目当てに原理原則をないがしろにしている」という批判が高まります。いや、すでにそういう批判が出ているのですが、いまのうちに駆け込みで復党を認めておけば、来年夏には有権者も忘れているだろう、というわけです。
　その上、どうせ復党を認めるなら年内に、という大きな動機があったのです。それが、お金目当てです。

政党交付金の算定は年末に

　そのお金とは、「政党交付金」です。私たち国民から政党にプレゼントする資金のことです。

　政党が政治活動をするには多額の資金がかかります。資金欲しさに、つい賄賂に手を出す政治家も後を絶ちません。そこで、政治家が資金のことを心配しないで政治に専念できるように、という目的で、1994年に政党交付金の制度ができました。赤ちゃんからお年寄りまで国民ひとりあたり年間250円を政党に払ってあげます。総額は今年の場合、317億3100万円に上ります。

　なぜ250円なのか。法律をつくるとき、「国民ひとりがコーヒー1杯を我慢すればいいんだから」という、訳のわからない理由で、当時のコーヒー値段の相場で決められたからです。

　政党交付金を受け取れるのは、議員が5人以上いる政党か、国政選挙での得票率が2％以上ある政党に限られます。

　ただし、共産党はこの制度を批判して、受け取りを拒否しています。このため、本来は共産党に払われる資金は、他の政党に再配分されています。

　この政党交付金は、半分を政党の得票率で、半分を議員数で計算して支払われます。議員数を計算する基準日が、年末なのです。

　つまり、自民党として、どうせ議員の復党を認めるなら、年内に実施しておけば、議員11人分の交付金が自民党に入るというわけです。その額ざっと2億5000万円。どうですか。これが、私が「お金目当て」という理由です。

　お金が入るのは自民党ばかりではありません……
　

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